第2部

現下の政策課題への対応

⑤柔軟な働き方選択制度等支援コース
育児期の柔軟な働き方に関する制度（柔軟な働き方選択制度等）を複数導入した上で、
「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」に基づき、制度利用者を支援した中小企業事業主
資料の作成・配布、公式サイトの運営等により男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、

1

章

育児休業を取得しやすい社会の実現を目指している。

第

さらに、人事労務担当者向けセミナーの実施や啓発用動画の作成、企業の事例集等広報

検・評価することができる両立指標や、両立支援に積極的に取り組んでいる企業の取組み
＊11
による情報提供等により、仕事と家庭の両立
等を掲載したサイト「両立支援のひろば」

に向けた企業の自主的な取組みを促進している。
加えて、介護離職防止のため、家族を介護する労働者に介護休業制度等が広く周知され
るよう積極的な広報に取り組んでいる。

（2）不妊治療と仕事との両立

不妊治療と仕事との両立支援に関する認定制度「くるみんプラス」の周知及び認定促進

を図っている。なお、認定を希望する事業主に対しては、
「両立支援担当者向け研修会」
の活用を促している。
また、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」や「不
妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」、不妊治療のために利用できる休暇制度の

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

また、インターネットで設問に答えると自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点

導入等に関する各種助成金等を活用し、不妊治療と仕事との両立がしやすい職場環境整備
の推進のための周知啓発や相談支援を行っている。

第3節

人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

1 構造的人手不足に対応した労働市場改革

人手不足の問題が顕在化する中で、成長分野など必要な分野への円滑な労働移動を進め

ていくために、希望する労働者が主体的に、安心して労働移動できるよう支援する必要が
ある。そのために、厚生労働省では、関係省庁と連携し、
「リ・スキリングによる能力向
上支援」や「成長分野への労働移動の円滑化」等の労働市場改革に取り組んでおり、こう
した取組みを通じて、働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択する
ことができる社会の実現を目指している。

（1）労働者の賃上げ支援

厚生労働省では、最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上支援として、以下の支援

。
策＊12 を講じている（最低賃金制度については第 1 章第 5 節 3 を参照）
①事業場内で最も低い時間給の労働者の賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する
設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資などに要した費用
＊ 11 「両立支援のひろば」ホームページ https://ryouritsu.mhlw.go.jp/
＊ 12 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html

令和 6 年版

厚生労働白書

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