第2部
図表 7-11-2

現下の政策課題への対応

食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入
＜国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備＞

○

食品用器具・容器包装の安全性や規制の国際整合性の確保のため、規格が定まっ
ていない原材料を使用した器具・容器包装の販売等の禁止等を行い、安全が担保さ
れたもののみ使用できることとする。

改正前

改正後（ポジティブリスト制度）

原則使用を認めた上で、使用を
制限する物質を定める。

○ 原則使用を禁止した上で、使用を
認める物質を定め、安全が担保され
た（リストに示す規格に適合するも
の）のみ使用できる。

○

海外で使用が禁止されている物質
であっても、直ちに規制はできない

※合成樹脂が対象

○

器具・容器包装製造事業者が遵
守すべき製造管理基準を定める。

※一般衛生管理は全ての製造事業者

○ 事業者間の適切な情報伝達を定め
る。
※合成樹脂製が対象
健康で安全な生活の確保

改正前の規制にポジティブリスト制度を上乗せして規制
（改正前の規制は、引き続き、遵守が必要）

5 生食用食肉などの安全対策
2011（平成 23）年 4 月に発生した飲食チェーン店での

第

腸管出血性大腸菌を原因とする食中毒の発生を受け、罰

7

則を伴う強制力のある規制として、食品衛生法に基づく

章

生食用食肉（牛肉）の規格基準を定め、同年 10 月から適
用している。さらに、2012（平成 24）年 7 月から牛肝臓
について、2015（平成 27）年 6 月から豚の食肉（内臓を
含む）について、それぞれ規格基準を定め、生食用とし
て販売することを禁止した＊37。
これらの規制を含め、食肉などの生食による食中毒の
防止を図るため、加熱の必要性について、消費者や事業
者が正しく理解できるよう、Q ＆ A やリーフレット、ポ
スターなど普及啓発資料を作成し、厚生労働省ホームペー
ジに掲載している。

（2）監視・検査体制の整備
1 計画に基づく監視指導

食品の安全性を確保するためには、厚生労働省や地方公共団体など関係行政機関が連携
して、食品衛生法に基づく監視指導を実施することが重要である。これを効率的かつ効果
＊ 37 2024（令和 6）年 4 月 1 日以降、規格基準の策定については消費者庁において対応。

令和 6 年版

厚生労働白書

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