第2部

現下の政策課題への対応

（1）安全衛生優良企業公表制度

労働安全衛生に関して積極的な取組みを行っている

企業を認定し、企業名を公表し、社会的な認知を高め、
第

より多くの企業の安全衛生の積極的な取組みを促進す
るため、「安全衛生優良企業公表制度」を 2015（平成

1

章

27）年 6 月から開始している。
どの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メ
ンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、
幅広い分野で積極的な取組みを行っている企業を「安
全衛生優良企業」として認定しており、2024（令和 6）
年 4 月 1 日現在、36 社の企業が認定を受けている。

（2）SAFE コンソーシアム

事業場内での安全衛生活動の取組みに対する機運醸成や意識改革を図るため、2022

（令和 4）年 6 月から「従業員の幸せのための SAFE コンソーシアム＊25」の活動を進めてい
る。具体的には、加盟企業が職場において実施されている安全衛生のための取組みを企業
自らが発表するシンポジウムの開催や、企業に訪問して取組みを紹介する現場視察会を実
施している。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

過去 3 年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないな

また、加盟者の職場において実施している労働災害防止や安全・健康の増進のための取
組み事例を募集し、優良な取組みを表彰する「SAFE アワード」について、2023（令和
5）年 9 月から募集を開始し、2024（令和 6）年 2 月に表彰することにより、優良な取組
みを進める職場の「見える化」を図っている。

3 労働災害を防止するための対策の充実

（1）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対
策の推進

近年、
「転倒」及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」など、労働者の作業行動を起

因とする労働災害の増加が続いていることから、これらの労働災害の防止対策を第 14 次
労働災害防止計画における重点事項に掲げ、取組みを進めている。中でも、最も発生件数
の多い転倒災害については、転倒防止体操の動画や、転倒の態様に対応した具体的な対策
として、転倒災害を発生させる環境要因の解消（ハード対策）及び労働者の高齢化に伴う
身体機能の低下への対策（ソフト対策）を促進するリーフレットを作成し、周知啓発等に
取り組んでいる。
腰痛予防対策については、2013（平成 25）年 6 月に改正した「職場における腰痛予防
対策指針」に基づく対策を推進している。

（2）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

労働者の高齢化の進行に伴う労働災害の増加に対応するため、2020（令和 2）年 3 月

＊ 25 SAFE コンソーシアムポータルサイト

https://safeconsortium.mhlw.go.jp/

令和 6 年版

厚生労働白書

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