第2部

現下の政策課題への対応

軽減や職場環境の改善
③介護の仕事の魅力発信
など介護人材確保に総合的に取り組んでいる。
総合的な介護人材の確保策の一つとして、外国人介護人材の受入れに取り組んでいくこ
とも重要である。昨今、諸外国との人材確保の競争が激しくなっており、新たに日本の介
護現場に来てもらうための対策や既に国内に在留する外国人に日本の介護現場で長く働い
てもらうための対策など、外国人介護人材の受入環境の整備及び定着支援について、より
一層取組みを進めていく必要がある。このため、海外現地での日本の介護の情報発信や
マッチング等の入国支援、受入施設への巡回訪問・相談等の定着支援、介護福祉士資格取
得に向けた学習支援、受入施設における生活支援等の環境整備といったきめ細かな支援を
行っている。
また、2023（令和 5）年 7 月より「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」
を立ち上げ、訪問系サービスなどへの従事等について議論を行っている。
全国の主要なハローワークに設置する「人材確保対策コーナー」においては、医療・福
祉分野等のきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指
導等を行うとともに、「人材確保対策コーナー」を設置していないハローワークにおいて
も、医療・福祉分野等の職業相談・職業紹介、求人情報の提供及び「人材確保対策コー
ナー」の利用勧奨等の支援を実施している。
さらに、各都道府県に設置されている「福祉人材センター」においては、離職した介護

者双方のニーズを的確に把握した上で、マッチングによる円滑な人材参入・定着支援、職
ハロートレーニング（公的職業訓練）においては、人材確保に課題を抱える建設分野、
保育分野等に加え介護分野において必要とされる人材の確保に資する訓練を実施してい
る。
公益財団法人介護労働安定センターにおいては、事業所の雇用管理の改善のためのコン
サルティング等の実施や事業所の雇用管理改善に係る好事例の公開及び助成金等の周知を
実施し、介護労働者の雇用管理の改善を図っている。

令和 6 年版

厚生労働白書

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

業相談、職業紹介等を推進している。

6

章

提供等の支援を推進するとともに、当該センターに配属された専門員が求人事務所と求職

第

福祉士等からの届出情報をもとに、求職者になる前の段階からニーズに沿った求人情報の

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