第2部

現下の政策課題への対応

整備等や高年齢の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を行う事業主に対して、
「65
歳超雇用推進助成金」を支給している。また、公益財団法人産業雇用安定センターにおい
て高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを
紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。
一方、高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援
窓口」を設置し、特に 65 歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や
求人の開拓等による総合的な就労支援等を実施している。ハローワーク等の紹介により

2

章

定就職困難者コース）
」を支給し、高年齢者の就職を促進している。

第

60 歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、「特定求職者雇用開発助成金（特

地域で展開されている地域福祉・地方創生等の取組みと高年齢者に対する就労支援の取

組みが緊密に連携しながら、地域のニーズを踏まえた多様な働く場を生み出すための「生
涯現役地域づくり環境整備事業」を実施している（2024（令和 6）年 4 月 1 日現在、10
地域にて実施）
。
また、定年退職後等に、臨時的かつ短期的又は軽易な就業を通じた社会参加を希望する
高年齢者に対して、その希望に応じた就業機会を確保・提供するシルバー人材センター事
業を推進している（2024 年 4 月 1 日現在、シルバー人材センターの団体数は 1,309 団体、
会員数は約 68 万人）
。

5 若年者雇用の現状

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

（2）高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

若者の雇用情勢については、15～24 歳の完全失業率が、2023（令和 5）年には 4.1％

（前年比 0.3 ポイント低下）
、25～34 歳については、3.6％（前年と同水準）となっている。
また、2023 年 3 月卒業者の就職率は、大卒者については 97.3％（前年比 1.5 ポイント
上昇、2023 年 4 月 1 日現在）と、前年と比べて改善するとともに、新型コロナウイルス
感染症拡大前の 2020（令和 2）年 3 月大卒者（98.0％）に近い水準まで改善している。
また、高卒者については 98.0％（前年比 0.1 ポイント上昇、2023 年 3 月末現在）と、高
い水準を維持している。
一方で、在学中に内定に至らない者や未就職のまま卒業する者も一定数存在することか
ら、新卒応援ハローワーク等においては、学校等と密に連携しながら、新卒者等の求人確
保やきめ細かな就職支援を実施するとともに、既卒者及び中途退学者の新卒枠での応募機
会の拡大及び採用・定着の促進に取り組んでいる。

6 総合的かつ体系的な若者雇用対策の推進

青少年の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少

年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「青少年
の雇用の促進等に関する法律」（昭和 45 年法律第 98 号。勤労青少年福祉法の一部を改正
する法律（平成 27 年法律第 72 号）により改正。以下「若者雇用促進法」という。）につ
いて、2015（平成 27）年 10 月 1 日から順次施行された。
同法においては、①若者の適職選択に資するよう、職場情報を提供する仕組みの創設、

令和 6 年版

厚生労働白書

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