よう努めなければならないものとされ、水道基盤強化計画を定めることや広域的連携等推
進協議会を設けることができることとされた。
また、水道事業者等の置かれた状況に応じ、長期的な視点に立って、優れた技術、経営
ノウハウを有する民間企業や、地域の状況に精通した民間企業と連携することは、水道の
基盤強化を図る上で有効な選択肢の一つである。厚生労働省では、PPP/PFI 推進アクショ
ンプラン（令和 5 年改訂版）において導入拡大を図ることとなったウォーターPPP も含
め、先進的に官民連携に取り組んでいる事例の紹介や、
「水道分野における官民連携推進
協議会」の開催等により、官民連携の取組みを支援している。
さらに、水道施設等の適切な資産管理を進める観点から、改正水道法において、水道事
業者等に対し、水道施設を良好な状態に保つため、水道施設の点検を含む維持・修繕の実
施に関する規定に加え、水道施設台帳の作成・保管に関する規定を設けている。また、水
道施設の計画的な更新や事業の収支見通しの作成・公表に関する努力義務規定を設けてい
る。厚生労働省では、これらに関連する指針やガイドラインの作成・公表等を行い、適切
な資産管理を推進している。
加えて、水道事業に対する国民の理解増進を図るべく、水道事業経営等についてわかり
健康で安全な生活の確保
第
章

7

やすくまとめたパンフレットを作成し、厚生労働省ホームページに掲載している。

2 全ての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給

厚生労働省では、安全で良質な水道水の確保を図るため、最新の科学的知見や浄水にお

ける検出状況を踏まえて逐次水質基準等の見直しを行っている。また、水道事業者等にお
ける水安全計画の策定や、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物の対策指針等に基
づいた対策の徹底を促進するとともに、貯水槽水道の管理水準の向上に向けた取組みを促
進している。
水道水質検査の信頼性を確保するための取組みとして、水道事業者等や水道事業者等の
委託を受けて水質検査を行う登録水質検査機関等に対して、水質検査の外部精度管理調査
等を実施している。

3 危機管理への取組み

2023（令和 5）年度には、7 月の秋田県を中心とした大雨、8 月の沖縄県を中心とした

大雨、2024（令和 6）年 1 月の能登半島地震により、水道施設の損壊や断水等の被害が
発生した。
地震・風水害等の自然災害や水質事故等の非常時においても、利用者への給水を確保す
るため、水道事業者等には基幹的な水道施設の強靭化や迅速な復旧体制が求められる。こ
のため、厚生労働省では、水道の耐震化計画等策定指針の提供等により、水道施設の耐震
化計画の策定及び計画的な耐震化を図る取組みを推進しているほか、近年の自然災害によ
る被害を踏まえ、耐災害性強化対策等の更なる加速化・深化を図るため、政府全体で「防
災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」を策定し、停電・土砂災害・浸水災害
対策にも取り組んでいる。

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令和 6 年版

厚生労働白書