第2部

現下の政策課題への対応

年法律第 52 号。以下「女性支援新法」という。
）が 2022（令和 4）年度に成立し、2024
（令和 6）年 4 月から施行されている（一部再掲）。引き続き、女性支援新法に基づき困難
な問題を抱える女性への包括的な支援を推進する。
また、女性支援新法に基づく「民間団体との協働」による支援として、若年層をはじめ
とした困難を抱える女性が支援に円滑につながるよう、SNS を活用した相談窓口の開設
を促進するとともに、公的機関と民間支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談
支援や居場所の確保等を行う事業も実施している。

（2）配偶者からの暴力被害者の保護

配偶者からの暴力（DV）は、人権を著しく侵害する大きな社会問題である。2022（令

が 34,514 人（2021 年度 34,265 人）であり、相談理由の 44.6％（2021 年度 45.5％）を
関係府省庁（内閣府、警察庁等）及び関係機関（配偶者暴力相談支援センター、警察、裁
判所等）との密接な連携を図るなど、引き続き取組みを強化することが必要である。

図表 3-4-1

婦人相談所及び婦人相談員が受け付けた夫等からの暴力に関する相談人数
（来所相談）及び相談全体に占める割合の推移
（実人数）

※
（

45,000

）内は、相談全体に占める夫等からの暴力の割合。
38,366
（46.9%）
34,541
33,901
32,914（42.6%）
32,110 31,956（40.5%）32,403 32,281
（41.4%）
（40.8%）
（41.2%）
（38.1%）
30,000（37.8%）
28,272
（35.8%）
27,183（33.0%）27,453
（34.1%）
24,879（32.6%）

40,000

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

占めるなど、配偶者からの暴力の被害者の割合が高水準で推移しており（図表 3-4-1）
、

3

章

人員 77,396 人（2021（令和 3）年度 75,279 人）のうち、「夫等の暴力」を主訴とする者

第

和 4）年度の全国の婦人相談所＊3 及び婦人相談員の受け付けた来所による女性相談者の実

34,265 34,514
（45.5%）
（44.6％） 35,000

30,000

23,758（31.3%）
22,315（30.6%）
21,125（29.6%）
20,119
（28.9%）
19,102
（28.3%）
（25.6%）

25,000
20,000
15,000
10,000
5,000

H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度

0

資料：厚生労働省女性支援室調べ

＊3

2024（令和 6）年 4 月の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に伴い、
「婦人相談所」は「女性相談支援センター」
に、「婦人相談員」は「女性相談支援員」に、
「婦人保護施設」は「女性自立支援施設」に名称が変更されている。

令和 6 年版

厚生労働白書

273