第1部

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

（4）社会に存在する様々なこころの健康リスクへの対策と支援
①

いじめ防止対策

（いじめの防止のため、教育の現場で、いじめの積極的な認知に取り組んできた）
度、各都道府県教育委員会などを通じて調査を行い、いじめを含む生徒指導上の諸課題の

2

章

実態把握に努めている。

第

いじめの問題が教育上の大きな課題となっていることを踏まえ、文部科学省では、毎年

71 号）と、同法に基づき策定した「いじめの防止等のための基本的な方針」を受け、そ
の内容の周知を図っているほか、2016（平成 28）年度には新たに「いじめの重大事態の
調査に関するガイドライン」を策定し、いじめの積極的な認知を肯定的に評価することで
積極的な認知の徹底を促している。
さらに、2022（令和 4）年度には、いじめの重大事態の件数が 923 件となったことを
受けて、文部科学省では、2023（令和 5）年 10 月に「不登校・いじめ緊急対策パッケー
ジ」を策定し、いじめの早期発見・早期支援に資するため、1 人 1 台端末等を活用した
「心の健康観察」の推進や、国の個別サポートチームの派遣による自治体支援等を緊急的

こころの健康に関する取組みの現状

また、2013（平成 25）年 6 月に成立した「いじめ防止対策推進法」
（平成 25 年法律第

に進めている。
（こども家庭庁が、関係省庁と連携しながら、いじめ防止対策の強化に取り組んでいる）
いじめの問題については、上述した教育現場での取組みに加え、こどもの権利利益の擁
護等を担うこども家庭庁が、いじめ対策での第三者性の確保などに資する地域の体制づく
りを推進しており、文部科学省とともに関係省庁と連携しながら、
「こどもまんなか」社
会の実現に向け、いじめ防止対策の強化に取り組んでいる。
こども家庭庁では、
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」
（2021（令和 3）
年 12 月 21 日閣議決定）に基づき、主に、学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕
組みづくり、第三者性確保による重大ないじめ事案への対応強化、そして、こども政策の
司令塔としての政府全体の体制づくりの 3 つの事項への取組みを進めている。
こうした取組みの一環として、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進するた
め、学校と学校の設置者（以下「学校等」という。
）以外の首長部局からのアプローチに
よるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証＊4 に取り組んでいる（図表
2-1-3）
。
こども家庭庁では、地域の実情も踏まえ、その成果を今後のいじめ防止対策の強化に活
用することで、学校等におけるアプローチと相まって、いじめの長期化や重大化を防止で
きる地域の体制を構築することとしている。

＊4

実証実施団体は次のとおり（2024（令和 6）年 3 月末現在）。北海道旭川市、大阪府堺市、大阪府八尾市、熊本県熊本市、千葉県松戸市、
三重県伊勢市、大阪府箕面市、福岡県。

令和 6 年版

厚生労働白書

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