（2）直近の法令改正と今後の課題

2020 年改正法においては、DC の加入可能年齢の引上げや受給開始時期の選択肢の拡

大、DC における中小企業向け制度の対象範囲の拡大、企業型 DC 加入者の個人型 DC
（iDeCo）加入の要件緩和等を盛り込んだ。
また、2020 年改正法の検討規定等や社会保障審議会企業年金・個人年金部会（以下
「企業年金・個人年金部会」という。
）での議論を受け、令和 3 年度税制改正の大綱（2020
（令和 2）年 12 月 21 日閣議決定）において、DC の拠出限度額について、DB 等の他制度
の掛金額の実態を反映し、公平できめ細かな算定方法に見直すこととした（2024（令和
6）年 12 月 1 日施行）
（図表 4-1-6）。
① DB 制度の加入者の企業型 DC の拠出限度額（現行：月額 2.75 万円）を、月額 5.5 万円
から DB ごとの掛金相当額を控除した額とする。
② DB 制度の加入者の個人型 DC の拠出限度額（現行：月額 1.2 万円）を、月額 5.5 万円
から DB ごとの掛金相当額及び企業型 DC の掛金額を控除した額（月額 2 万円を上限）
第
章

4

とする。
私的年金制度については、
「資産所得倍増プラン」
（2022（令和 4）年 11 月 28 日新しい
資本主義実現会議決定）において、① iDeCo の加入可能年齢を 70 歳に引き上げること、

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

② iDeCo の拠出限度額の引上げ等について、2024 年の公的年金の財政検証に併せて結論
を得ること、③ iDeCo 各種手続きの簡素化等を行うこととされたほか、「資産運用立国実
現プラン」（2023（令和 5）年 12 月 13 日新しい資本主義実現会議資産運用立国分科会取
りまとめ）においては、DB における資産運用力の向上、共同運用の選択肢の拡大及び加
入者のための運用の見える化の充実、企業型 DC における適切な商品選択に向けた制度改
善及び加入者のための運用の見える化の充実並びに企業年金を含む私的年金の更なる普及
促進等が盛り込まれた。
これらも踏まえ、企業年金・個人年金部会では 2023 年 4 月より、①国民の様々な働き
方やライフコースの選択に対応し、公平かつ中立的に豊かな老後生活の実現を支援するこ
とができる私的年金制度の構築、②私的年金制度導入・利用の阻害要因を除去し、より多
くの国民が私的年金制度を活用することができる環境整備、③制度の運営状況を検証・見
直し、国民の資産形成を促進するための環境整備の 3 つの視点から次期年金制度改正に向
けた議論を開始している。
また、2024 年 3 月 28 日には、企業年金・個人年金部会でのこれまでの議論に関する中
間整理を行ったところである。今後も、私的年金制度全般の改革の方向性について引き続
き議論を行っていく。

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令和 6 年版

厚生労働白書