第2部
図表 4-1-3

年金額の改定（スライド）のルール

賃金上昇率

新裁
物価

物価

賃金

新裁

②
③
物価

新裁
既裁

既裁
賃金

物価

賃金

既裁

④

①

新裁

⑥

物価

賃金

物価上昇率

⑤

既裁

賃金

賃金
第

物価

既裁

4

章

新裁

既裁

新裁…新規裁定者（67歳以下の方）
既裁…既裁定者（68歳以上の方）

令和 6 年度の年金額の改定について

○

年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっており、物価変動率が名目賃金変動率を上回る場
合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目賃金変動率を用いて改定する。
○ この結果、令和６年度の年金額は、前年度から＋2.7％のプラス改定となる。

（１）物価変動率と賃金変動率を丈比べ

２～４年度前（直近３年度平均）の実質賃金変動率

＋ 【▲0.1％】（令和２～令和４年度平均実績値）
前年の消費者物価指数（CPI）の変動率

前年の消費者物価指数（CPI）の変動率

【＋3.2％】（令和５年）

【＋3.2％】（令和５年）

物価変動率
【＋3.2％】

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

新裁

図表 4-1-4

現下の政策課題への対応

名目賃金変動率

物価＞賃金のため
賃金変動率を用いる

【＋3.1％】

（２）マクロ経済スライドによる調整【▲0.4％】
【▲0.4％】…令和６年度のマクロ経済スライド調整率（▲0.4％）

＝被保険者数の変化率（▲0.1％）＋平均余命の伸び率を勘案した一定率（▲0.3％）

年金額改定率【＋2.7％】

（3）年金生活者支援給付金について

年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中で、年金を含めても所得が

低い方々を支援するため、月額 5,000 円を基準とし、年金に上乗せして支給する「年金生
活者支援給付金制度」が、2019（令和元）年 10 月より施行された。年金生活者支援給付

令和 6 年版

厚生労働白書

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