3 結核対策について

結核は、かつて「国民病」ともいわれ、我が国の死因第 1 位を占めるなど、国民の生命

と健康を脅かす感染症の一つとして恐れられていた。1951（昭和 26）年に結核予防法が
制定され、国を挙げての取組みにより、患者数が大幅に減少するなど、結核をめぐる状況
は飛躍的に改善され、2007（平成 19）年には結核予防法を感染症法に統合し、他の感染
症とともに総合的な結核対策を行うこととなった。2014（平成 26）年には、感染症法を
改正し、保健所や医療機関・薬局などとの連携の強化を法律に位置づけ、結核の患者に対
する服薬確認などを通じた支援体制の強化を図ることとした。
近年では患者数は減少傾向にあり、2021（令和 3）年、10 万人あたりの罹患率は 9.2
となり、結核低まん延国の水準を達成し、その後 2022（令和 4）年も罹患率 8.2 と更に
低下した。一方で、年間約 1 万人の患者が新たに発生（図表 7-3-2）するなど、結核は依
然として我が国の主要な感染症である。
図表 7-3-2

結核患者の発生数の推移

健康で安全な生活の確保

70

100
患者数（万人）

60

結核病床利用率（％）

約59万人

90
80

50

70
60

第

40

7

50.4％

50

章

30

40
27.4％

20

30
20

10

0

約５万３千人

10
約１万人

1951（昭和 26）年

1989（平成元）年

2022（令和４）年

0

資料：厚生労働省「2022 年結核登録者情報調査年報集計結果」及び「2022 年病院報告」より
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課作成

特に、結核患者の高齢化が進み、結核だけでなく他の疾患を同時に加療する必要がある
など、患者の背景が複雑化しているほか、若年層の外国人においても結核患者が増加傾向
にあるなどの課題も生じてきており、引き続き対策を講ずる必要がある。このほか、患者
の減少に伴う結核病床の利用率の低下などにより、結核病棟を閉鎖する医療機関が相次ぐ
など、地域によっては結核医療へのアクセスの悪化が懸念されている。
こうした状況を踏まえ、2016（平成 28）年 11 月、
「結核に関する特定感染症予防指針」

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令和 6 年版

厚生労働白書