おいて薬害問題に関する記載がなされてい
ることを踏まえ、2022（令和 4）年度か
ら 高 校 1 年 生 を 対 象 に 配 布 し て い る。
2016（平成 28）年からは、「薬害を学ぼ
う」の視聴覚教材と教員用の「指導の手引
き」を作成、公開しているところであり、
2017（平成 29）年度からは複数の中学校、
高等学校で当教材を用いて、モデル的に授
業を実施している。
また、2020（令和 2）年 3 月には、薬害
の歴史や教訓を伝え、社会の認識を高めることを目的として、薬害に関する解説パネルの
他、被害者の方の証言映像等の資料を展示する「薬害の歴史展示室」を PMDA 内に設置
した。

健康で安全な生活の確保
第
章

7

第 11 節

食の安全の確保

1 厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策

我が国では、リスクアナリシスの考え方に基づき、食品に含まれる危害要因により、人

の健康へ悪影響を及ぼすリスクについて、科学的に分析し、適切に評価するリスク評価、
リスク評価を踏まえて規制等の措置を行うリスク管理、また、消費者を含む関係者がそれ
ぞれの立場から相互に情報や意見交換を行うことなどを通して食品安全行政へ参画するリ
スクコミュニケーションによって食品の安全を確保する体制を構築している。厚生労働省
では、食品などの規格基準の策定＊34 やそれに基づく監視指導の業務などを担う食品の衛
生に関するリスク管理機関として、関係省庁及び地方公共団体と連携しながら、食品の安
全の確保を図っている。

2 食品安全行政の概要

（1）規格基準の設定及び見直し＊35
1 食品添加物に関する安全性確保

1947（昭和 22）年の食品衛生法制定時から、化学的合成品である食品添加物について
は、安全性が確認され、厚生大臣（当時）が指定したものに限り、その製造、使用、販売
などを認めてきた。その後、1995（平成 7）年の食品衛生法改正において、この指定制
度の対象となる添加物の範囲を天然添加物（天然香料及び一般に食品として飲食に供され
ているものであって添加物として使用されるもの（一般飲食物添加物）を除く。）まで拡
大した。
この指定制度の拡大に当たり、1995 年当時流通していた 489 品目の天然添加物につい
＊ 34 2024（令和 6）年 4 月 1 日以降は消費者庁において対応。
＊ 35 2024（令和 6）年 4 月 1 日以降、1 ~ 3については消費者庁において対応。

404

令和 6 年版

厚生労働白書