第2部

現下の政策課題への対応

問を受け、その年の改定額の目安の答申を行う。この目安を参考に都道府県労働局に設置
された地方最低賃金審議会で審議の上、その答申を受け、都道府県労働局長が改正決定を
行う。
。また、特定
円となった（全国の地域別最低賃金の一覧は最低賃金特設サイト＊22 を参照）

る（詳細は第 1 章第 3 節 1 を参照）
。
また、改定された最低賃金については、リーフレット等の配布に加え、インターネット
や広報媒体を活用した周知広報などにより労使を始め広く国民に周知徹底を図っている。

4 未払賃金立替払事業について

賃金は労働者の生活の原資であり、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、

企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受
けることができない実情にある。
このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業倒産等に伴い、賃金が
支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、一定の要件の下で、未払賃金の
一部を事業主に代わって政府が立替払する「未払賃金立替払事業」を実施している。
2022（令和 4）年度には、1,285 企業の 14,203 人に対して約 49 億円の立替払を行った。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

賃金の引上げを受けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を図ってい

1

章

最低賃金の全国加重平均額は 970 円（2024 年 4 月 1 日現在）となった。このような最低

第

2023（令和 5）年度の地域別最低賃金は、
全国加重平均で対前年度 43 円引上げの 1,004

5 「労災かくし」対策の推進

災害発生原因を把握し、当該事業場に対し同種災害の再発防止対策を確立させるため、

労働災害が発生した場合には、事業主は災害発生状況やその原因などを記載した労働者死
傷病報告を労働基準監督署に提出しなければならないこととされている。
「労災かくし」とは、故意に労働者死傷病報告を提出しないこと、虚偽の内容を記載し
た労働者死傷病報告を提出することをいう。
「労災かくし」の排除のための対策については、
「労災かくし」により、必要な労災保険
の申請がなされない事案について、全国健康保険協会各都道府県支部から健康保険の不支
給決定者の情報を入手するといった連携等の方策により、
「労災かくし」の疑いのある事
案の把握及び調査を行い、その存在が明らかとなった場合には、司法処分を含め厳正に対
処することとしている。

6 労災補償の現状

（1）労災補償の現状

労働災害については、過重労働の防止や各種の安全衛生対策など、その発生の防止を最

優先課題として取組みを進めているが、労働災害が発生した場合には、労働者の負傷、疾
病、障害、死亡などについて迅速かつ公正な補償が不可欠である。労災保険制度は、業務
上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障
害、死亡などに対して、迅速かつ公正な保護を行うために保険給付を行う制度である。
＊ 22 最低賃金特設サイト

https://pc.saiteichingin.info/

令和 6 年版

厚生労働白書

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