第2部

現下の政策課題への対応

に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自
主的な取組みを基本とする対応に転換している。
「5 類感染症」へと位置づけの変更を行っ
た後も、新規感染者数については、定点医療機関の報告による新規感染者の把握を基本と
し、血清疫学調査（抗体保有率）や、下水サーベイランス等を含む重層的な把握、ゲノム
解析の実施による変異株の発生状況のモニタリング、入国時感染症ゲノムサーベイランス
などにより、引き続き感染状況等の注視を続けており、病原性が大きく異なる変異株の出
現等科学的な前提が異なるような状況が生じた場合には対応を見直すこととしている。
なお、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制
及び公費支援の見直し等について」
（令和 5 年 3 月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本
部決定）に基づき、5 類感染症への移行後も、病床確保料による入院体制の確保や治療薬
等の自己負担にかかる公費支援等の特例的な措置については、段階的に見直しを行いなが
ら継続してきたが、2024（令和 6）年 3 月末で特例的な措置は終了し、2024 年 4 月から
は通常の対応へと移行している。
②新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症に悩む方への取組み
られており、その病態は未だ十分には明らかになっていない。厚生労働省では、調査研究
と、罹患後症状に悩む方が適切な医療や支援を受けることができるような環境づくりに取
り組んでいる。
具体的には、2020 年度から罹患後症状の病態を明らかにするための調査研究を実施し
ており、2024 年度も引き続き実施することとしている。
罹患後症状に悩む方が適切な医療を受けられるよう、罹患後症状に関する研究等により
ト＊5」を作成し、幅広く医療機関等へ周知している。さらに罹患後症状に関する特設ページ

7

章

を開設し、罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関のリストやリーフレット、既存

第

得られた国内外の科学的知見を盛り込んだ「診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメン

健康で安全な生活の確保

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症については、様々な症状が知

の支援制度に関する情報を含む一般向けの Q ＆ A、都道府県別の罹患後症状に関するホー
ムページの一覧等を掲載するほか、SNS 等を通じて積極的な情報発信に取り組んでいる。
③新型コロナワクチン接種について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に
基づく特例臨時接種として、2021 年 2 月 17 日から初回接種（1・2 回目接種）、12 月 1 日
から第一期追加接種（3 回目接種）
、2022 年 5 月 25 日から第二期追加接種（4 回目接種）
、
2022 年 9 月 20 日からは変異株であるオミクロン株に対応したワクチンの第三期追加接種
（5 回目接種）が実施された。
2023 年度の接種については、重症者を減らすことを第一の目的として、引き続き特例
臨時接種として自己負担なく行うこととし、重症化リスクが高い方等には秋冬を待たずに
2023 年 5 月 8 日からオミクロン株対応 2 価ワクチンを使用した追加接種（6 回目接種）を
＊5

厚生労働省のホームページにおいて、各都道府県における罹患後症状に関するホームページ一覧、Q&A、研究に関する情報を掲載して
いる。
厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）について」：https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html
罹患後症状の手引き：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159305.pdf

令和 6 年版

厚生労働白書

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