第2部

現下の政策課題への対応

概念を盛り込むとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた内容に改訂した（
「人生
の最終段階における医療」から「人生の最終段階における医療・ケア」へ名称も変更）
。
また、当該報告書に基づき、ACP の愛称を一般公募し「人生会議」に決定、11 月 30 日
を「人生会議の日」とし、普及・啓発の取組みを実施している。
また、2014（平成 26）年度から、ガイドラインに沿って本人の意思決定を支援する医
療・ケアチームの育成研修を実施し、2017（平成 29）年度からは、人生会議に関するシ
ンポジウムの開催等を通じ、国民向けの普及・啓発を進めている。2022（令和 4）年度
には「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」を実施した。

（5）地域医療構想の策定と医療機能の分化・連携の推進

医療・介護サービスの需要の増大・多様化に対応していくためには、患者それぞれの状

態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要が
ある。このため、2014（平成 26）年 6 月に成立した医療介護総合確保推進法では、病床
の機能の分化・連携を進めるとともに、地域医療として一体的に地域包括ケアシステムを
構成する在宅医療・介護サービスの充実を図るための制度改正を行った。
具体的には、長期的に継続する人口構造の変化を見据えつつ、将来の医療需要に見合っ
たバランスのとれた医療機能の分化・連携の議論・取組みを進めるため、まずは、団塊の
世代が 75 歳以上となり、高齢者が急増する 2025（令和 7）年の医療需要と病床の必要量
について地域医療構想として策定し、医療計画に盛り込むこととした。

診療実績を分析した上で、都道府県を通じ、公立・公的医療機関等に対し、具体的対応方
併せて、病床機能の分化・連携に関する地域での議論を進めるため、国として以下のよ
うな支援を行っている。
①国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」を選定し、積極的に支援を行って
おり、直近では、2024（令和 6）年 1 月に 8 回目の選定を行い、2024 年 3 月末現在ま
でに、13 道県 21 区域を選定している。
② 2022（令和 4）年度より、
「重点支援区域」の申請の要否を判断するまでの支援として、
再編の検討の初期段階における複数医療機関の再編を検討する「再編検討区域」への技
術的支援を行っている。
③ 2020（令和 2）年度に、病床機能の再編や統合を進める際に生じうる、雇用や債務承
継などの課題を支援するため、
「病床機能再編支援事業」を新たに措置し、当該事業に

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

針の再検証等について要請をしてきた。

6

章

ず、各医療機関において、地域医療構想を踏まえた具体的対応方針の策定や、国において

第

これまで、地域医療構想の実現に向けて、厚生労働省より、公立・公的・民間を問わ

ついて 2021（令和 3）年度以降も、地域医療介護総合確保基金の中に位置付け、全額
国庫負担の事業として実施している。
④複数医療機関の再編・統合に関する計画（再編計画）について、厚生労働大臣が認定す
る制度を 2021 年に創設し、租税特別措置法改正により、認定を受けた再編計画に基づ
き取得した土地や建築した建物に関する登録免許税を軽減している。また、2022 年の
地方税法改正により不動産取得税を軽減している。
⑤ 2023（令和 5）年より、地域医療提供体制の構築等について、都道府県が主体的にデー

令和 6 年版

厚生労働白書

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