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令和6年版厚生労働白書 全体版 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/23/index.html |
| 出典情報 | 令和6年版厚生労働白書（8／27）《厚生労働省》 |
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第1部
共働き等世帯数の推移と第一子出産前後の妻の就業変化
第
図表 1-1-3
こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に
1
章
（万世帯）
1,000
936
こころの健康を取り巻く環境とその現状
900
800
691
700
600
486
500 461
458
400
3（2021）
2（2020）
30（2018）
令和元（2019）
29（2017）
28（2016）
27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
19（2007）
18（2006）
17（2005）
16（2004）
15（2003）
14（2002）
13（2001）
12（2000）
11（1999）
9（1997）
10（1998）
8（1996）
7（1995）
6（1994）
5（1993）
4（1992）
3（1991）
2（1990）
63（1988）
平成元（1989）
62（1987）
61（1986）
200
228
昭和 60（1985）
300
（年）
男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻 64 歳以下）
雇用者の共働き世帯（妻がパート（週 35 時間未満就業））（妻 64 歳以下）
雇用者の共働き世帯（妻がフルタイム（週 35 時間以上就業））（妻 64 歳以下）
（備考）1．昭和 60 年から平成 13 年までは総務庁「労働力調査特別調査」
（各年 2 月）
、平成 14 年以降は総務省「労働力調査
（詳細集計）」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相
違することから、時系列比較には注意を要する。
2．
「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、平成 29 年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働
力人口及び完全失業者）かつ妻が 64 歳以下の世帯。平成
30 年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が
第１子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況
非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）かつ妻が 64 歳以下の世帯。
3．
「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）かつ妻が 64 歳以下の
• 約７割の女性が第１子出産後も就業継続している。雇用形態別にみると、正規職員は育児
世帯。
が進んでいる。パート・派遣は低水準にあるものの、近年上昇傾向にある。
4．平成 22 年及び 23 年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
政府目標： 第１子出産前後の女性の継続就業率 ７０％（令和７年）
＜正規職員＞
（％）
第１子出生年別にみた、第１子出産前後の妻の就業変化
100%
3.3%
4.3%
5.2%
5.3%
5.6%
5.2%
5.2%
22.3%
21.2%
17.4%
90%
80%
35.3%
33.6%
31.3%
26.9%
70%
23.6%
60%
40%
37.4%
37.7%
39.3%
40.3%
20%
0%
18.4%
16.3%
5.5%
8.1%
出産退職
23.6％
【30.5％】(※)
11.2%
13.0%
11.2%
12.2%
15.3%
10.2%
21.1%
31.6%
出産前有職
77.4％
【100％】
出産後
継続就業率
53.8％
42.6% 【69.5％】(※)
就業継続（育休なし）
その他・不詳
40
20
0
44.6
40.4
37.5
27.8
19.9
12.6
14.9
17.7
24.7
27.8
52.4
45.5
1985～89年 1990～94年 1995～99年 2000～04年
就業継続（育休なし）
（％）
＜パート・派遣＞
80
60
198589 199094 199599 200004 200509 201014 201519
子どもの出生年
就業継続（育休利用）
妊娠前から無職
（※）【
40.8%
10.8%
30%
10%
60
31.1%
50%
80
40
出産退職
】内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出
（注１）就業変化は、妻の妊娠判明時と子ども１歳時の従業上の地位の変化をみたもの。
（注２）上記グラフは、対象期間（例：2010～2014）中に出産した女性の就業変化を表している。
20
0
23.7
18.2
21.5
2.2
17.7
18.1
15.2
0.5
14.4
0.8
15.9
2
1985～89年 1990～94年 1995～99年 2000～04年
就業継続（育休なし）
資料（上）：内閣府「令和【出典】国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2021年）
4 年版男女共同参画白書」に基づき、厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室作成
資料（下）：国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回出生動向基本調査（夫婦調査）」
（2021 年）に基づき、厚生労働省雇用
環境・均等局作成
令和 6 年版
厚生労働白書
11
就業
共働き等世帯数の推移と第一子出産前後の妻の就業変化
第
図表 1-1-3
こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に
1
章
（万世帯）
1,000
936
こころの健康を取り巻く環境とその現状
900
800
691
700
600
486
500 461
458
400
3（2021）
2（2020）
30（2018）
令和元（2019）
29（2017）
28（2016）
27（2015）
26（2014）
25（2013）
24（2012）
23（2011）
22（2010）
21（2009）
20（2008）
19（2007）
18（2006）
17（2005）
16（2004）
15（2003）
14（2002）
13（2001）
12（2000）
11（1999）
9（1997）
10（1998）
8（1996）
7（1995）
6（1994）
5（1993）
4（1992）
3（1991）
2（1990）
63（1988）
平成元（1989）
62（1987）
61（1986）
200
228
昭和 60（1985）
300
（年）
男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻 64 歳以下）
雇用者の共働き世帯（妻がパート（週 35 時間未満就業））（妻 64 歳以下）
雇用者の共働き世帯（妻がフルタイム（週 35 時間以上就業））（妻 64 歳以下）
（備考）1．昭和 60 年から平成 13 年までは総務庁「労働力調査特別調査」
（各年 2 月）
、平成 14 年以降は総務省「労働力調査
（詳細集計）」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相
違することから、時系列比較には注意を要する。
2．
「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、平成 29 年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働
力人口及び完全失業者）かつ妻が 64 歳以下の世帯。平成
30 年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が
第１子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況
非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）かつ妻が 64 歳以下の世帯。
3．
「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）かつ妻が 64 歳以下の
• 約７割の女性が第１子出産後も就業継続している。雇用形態別にみると、正規職員は育児
世帯。
が進んでいる。パート・派遣は低水準にあるものの、近年上昇傾向にある。
4．平成 22 年及び 23 年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
政府目標： 第１子出産前後の女性の継続就業率 ７０％（令和７年）
＜正規職員＞
（％）
第１子出生年別にみた、第１子出産前後の妻の就業変化
100%
3.3%
4.3%
5.2%
5.3%
5.6%
5.2%
5.2%
22.3%
21.2%
17.4%
90%
80%
35.3%
33.6%
31.3%
26.9%
70%
23.6%
60%
40%
37.4%
37.7%
39.3%
40.3%
20%
0%
18.4%
16.3%
5.5%
8.1%
出産退職
23.6％
【30.5％】(※)
11.2%
13.0%
11.2%
12.2%
15.3%
10.2%
21.1%
31.6%
出産前有職
77.4％
【100％】
出産後
継続就業率
53.8％
42.6% 【69.5％】(※)
就業継続（育休なし）
その他・不詳
40
20
0
44.6
40.4
37.5
27.8
19.9
12.6
14.9
17.7
24.7
27.8
52.4
45.5
1985～89年 1990～94年 1995～99年 2000～04年
就業継続（育休なし）
（％）
＜パート・派遣＞
80
60
198589 199094 199599 200004 200509 201014 201519
子どもの出生年
就業継続（育休利用）
妊娠前から無職
（※）【
40.8%
10.8%
30%
10%
60
31.1%
50%
80
40
出産退職
】内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出
（注１）就業変化は、妻の妊娠判明時と子ども１歳時の従業上の地位の変化をみたもの。
（注２）上記グラフは、対象期間（例：2010～2014）中に出産した女性の就業変化を表している。
20
0
23.7
18.2
21.5
2.2
17.7
18.1
15.2
0.5
14.4
0.8
15.9
2
1985～89年 1990～94年 1995～99年 2000～04年
就業継続（育休なし）
資料（上）：内閣府「令和【出典】国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2021年）
4 年版男女共同参画白書」に基づき、厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室作成
資料（下）：国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回出生動向基本調査（夫婦調査）」
（2021 年）に基づき、厚生労働省雇用
環境・均等局作成
令和 6 年版
厚生労働白書
11
就業