2023（令和 5）年度モニター会議は、2024（令和 6）年 1 月 31 日に厚生労働省にモニ
ターの方をお招きし対面で実施、2 月 1 日にオンラインで実施し、
「ゲノム医療」と「厚
生労働省ホームページ」の 2 つについて意見交換を行った。

第6節

政策評価などの取組み

1 政策評価の取組み

厚生労働省における 2023（令和 5）年度の政策評価については、2022（令和 4）年度

から 2026（令和 8）年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する
基本計画（第 5 期）
」に基づき実施した。
基本計画では、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から、政策の特性に応じた合理
的な手法を用いてできる限り定量的に行うことや、評価の客観的かつ厳格な実施を確保す
るための有識者会議の設置などを盛り込んでいる。
2023 年度は、事前評価として①個別公共事業（事業採択時）4 件、②個別研究事業 27
件、③規制の新設・改廃に係る政策 30 件、④租税特別措置 11 件に関して事業評価方式に
よりそれぞれ実施し、事後評価として①厚生労働行政全般にわたる施策（14 の基本目標
及び 72 の施策目標からなる政策体系）のうち 12 件に関して実績評価方式により、②重要
施策 2 件に関して総合評価方式により、③分野横断的に実施している政策 1 件に関して総
合評価方式により、④規制の新設・改廃に係る政策 3 件、⑤租税特別措置 1 件、⑥個別公
共事業（事業採択後 5 年経過時に継続中のもの）8 件、⑦個別研究課題 372 件に関して事
業評価方式によりそれぞれ実施した。これらの評価結果については、作成後順次公表して
行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

10

いる＊6。

2 独立行政法人評価の取組み

厚生労働省では、総務大臣が定める「独立行政法人の評価に関する指針」を踏まえ、外

部有識者の知見を活用するために「独立行政法人評価に関する有識者会議」
、
「社会保障審
議会資金運用部会」及び「厚生労働省国立研究開発法人審議会」を開催し、所管する中期
目標管理法人及び国立研究開発法人の業務実績の評価を実施している。
2023（令和 5）年度は、共管法人 3 法人を除く 17 法人の 2022（令和 4）年度の業務実
績の評価を行うとともに、福祉医療機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、勤労
者退職金共済機構及び高齢・障害・求職者雇用支援機構の中期目標期間の業務実績の評価
を行った。

3 国民目線に立った制度・事業の改善

厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに機能しているかどうか、国民の目線から

調査・分析し、改善に結びつけることを目的としてアフターサービス推進室が 2010（平
＊ 6 「政策評価に関する計画／結果」は、
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/keikaku-kekka.html

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令和 6 年版

厚生労働白書