第1部

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

・精 神障害者地域生活援助事業（グループ

・精神保健福祉法から障害者自立支援法に位

ホーム）が法定化されるとともに、第 2 種

置づけを変更することに伴う改正（通院医

社会福祉事業として位置づけられたこと

療に関する規定の削除、精神障害者居宅生
第

6

活支援事業に関する規定の削除）

平成 5 年 12 月に障害者基本法が成立し、

裂病」の「統合失調症」への呼称の変更、

精神障害者が基本法の対象として明確に位置

地方精神保健福祉審議会の必置規制の見直

づけられたこと等を踏まえ、これまでの保健

し）

医療施策に加え、福祉施策の充実が求められ
るようになった。
こうした背景により行われた平成 7 年改正
により、法律の名称を変更するとともに、主

9 障
 害者自立支援法等の改正と精神保健
福祉法の平成 22 年改正

議員立法により、平成 22 年通常国会にお

に次の内容の改正を行った。

いて「障害者制度改革推進本部等における検

・精神障害者の社会復帰等のための保健福祉

討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまで

施策の充実（法体系全体における福祉施策

の間において障害者等の地域生活を支援する

の位置付けの強化、精神障害者保健福祉手

ための関係法律の整備に関する法律」が成立

帳の制度の創設、社会復帰施設・事業の充

した。同法において、精神保健福祉法の改正

実）

も行われ、都道府県における精神科救急医療

・より良い精神医療の確保（精神保健指定医

体制の確保に関する規定が設けられたほか、

制度の充実、医療保護入院の際の告知義務

精神保健指定医の不足を踏まえ、精神保健指

の徹底）

定医の公務員としての職務に係る義務規定が

7

精神保健福祉法の平成 11 年改正

平成 11 年の法改正は、平成 5 年改正法の

施行後の定着状況や精神保健福祉を取り巻く

設けられた。

10

精神保健福祉法の平成 25 年改正

精神障害者の地域生活への移行を促進する

状況を勘案して改正された。主な内容は次の

ため、精神障害者の医療に関する指針（大臣

とおりである。

告示）の策定、保護者制度の廃止、医療保護

・精神障害者の人権に配慮した医療の確保に

入院における入院手続等の見直し等が行われ

関する事項（精神医療審査会の機能強化・
精神保健指定医の役割等の強化）
・緊急に入院が必要となる精神障害者の移送
に関する事項
・保護者に関する事項
・精神障害者の保健福祉の充実に関する事項

た。

11

 害者の日常生活及び社会生活を総
障
合的に支援するための法律等の一部
を改正する法律に伴う精神保健福祉
法の令和 4 年改正

障害者等の地域生活や就労の支援の強化等

8 障
 害者自立支援法の成立と精神保健福
祉法の改正（平成 17 年）

により、障害者等の希望する生活を実現する

本改正は、平成 11 年改正法附則第 6 条の

実、精神障害者の希望やニーズに応じた支援

施行後 5 年を目途とする見直し規定を契機と

体制の整備等のために見直しが行われた。精

したものであり、
「精神保健医療福祉改革ビ

神保健福祉法関係では、障害者等の地域生活

ジョン」及び「今後の障害保健福祉施策につ

の支援体制の充実とともに「精神障害者の希

いて（改革のグランドデザイン案）」を踏ま

望やニーズに応じた支援体制の整備」として

え、障害者自立支援法による障害保健福祉施

家族等が同意・不同意の意思表示を行わない

策全体の見直しとともに行ったものである。

場合にも、市町村⾧の同意により医療保護入

その主な内容は次のとおりである。

2

こころの健康に関する取組みの現状

・精 神保健福祉法固有の改正事項（「精神分

章

平成 7 年改正と精神保健福祉法の成立

ため、障害者等の地域生活の支援体制の充

院を行うことを可能とする等、適切に医療を

令和 6 年版

厚生労働白書

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