第2部

現下の政策課題への対応

種計画（アルコール健康障害対策推進基本計画、再犯防止推進計画及びギャンブル等依存
症対策推進基本計画）等に基づき、計画的かつ総合的な取組みを進めている。
このうち、アルコール健康障害対策推進基本計画については、2021（令和 3）年度か
らの 5 年間を対象期間とする第 2 期計画が 2021 年 3 月に閣議決定された。同計画におい
ては、「飲酒に伴うリスクに関する知識の普及と不適切な飲酒を防止する社会づくり」や
「アルコール健康障害に関する相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の構
築」を重点課題に掲げ、アルコール健康障害の発生・進行・再発の各段階に応じた防止対
策を講じることとしている。2023（令和 5）年度は、第 2 期計画に基づき、飲酒に伴う
リスクに関する知識の普及の推進を図るために、国民のそれぞれの状況に応じた適切な飲
酒量・飲酒行動の判断に資する「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を作成し
た。
また、ギャンブル等依存症対策推進基本計画は、2019（令和元）年度から開始され、
依存症対策としては、相談体制や専門医療の充実等に取り組んでいる。同計画は、2022
（令和 4）年 3 月に改定が閣議決定されたが、同様の取組みを引き続き講じることとして
いる。
図表 8-3-1

依存症対策の全体像

国

補助

自助グループ等民間団体

地方自治体（都道府県・指定都市）

補助

選定

補助

設置

支援

＊依存症の専門医療機関・治療拠点機関

医療の提供

第

8

章

○依存症相談員の配置、窓口の普及啓発
○関係機関との連携
○家族支援、治療回復プログラムの実施

早期発見

国 民

＊依存症の相談拠点
（精神保健福祉センター等）

行政・医療・福祉・司法等
関係機関

○依存症に係る研修を修了した医師の配置
○治療プログラムの実施
○関係機関との連携
○地域の医療機関等への研修や情報発信（拠点）

研修＆連携

相談体制

○回復施設職員への研修

医療体制

○治療や相談、生活支援に係る
地域の指導者を養成

研修＆情報発信

全国拠点機関

（独立行政法人国立病院機
構久里浜医療センター・
国立研究開発法人 国立
精神・神経医療研究セン
ター）

相談支援・普及啓発等

（全国規模）

障害者支援の総合的な推進

依存症の正しい理解の普及啓発

相談支援・家族支援、
普及啓発等

○情報収集、分析、発信

○普及啓発
○依存症に関する調査研究

自助グループ等民間団体（地域）

相談支援・普及啓発等

地域支援ネットワークの構築

厚生労働省では、上記の各種計画等を踏まえ、依存症対策を推進するため、依存症対策
全国拠点機関を指定し、地域における依存症の相談対応・治療の指導者の養成等や依存症
回復施設職員への研修、依存症に関する情報ポータルサイトの運営等に取り組んでいる。
都道府県及び指定都市においては、①依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関の選定

令和 6 年版

厚生労働白書

437