の施策を通じて円滑な施行に向けた環境整備を引き続き行う。
さらに、
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について」
（2023（令
和 5）年 12 月 22 日閣議決定）においては、
「全世代型社会保障構築会議報告書」
（2022 年
12 月 16 日全世代型社会保障構築会議決定）で早急に実現を図るべき等と指摘された、短
時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃や、常時 5 人以上を使用す
る個人事業所の非適用業種の解消について、2024 年末の結論に向けて引き続き検討する
こととされている。
また、2019 年の財政検証結果では、経済成長と労働参加の進むケースでは引き続き、
所得代替率 50％以上を確保できることが確認された一方で、厚生年金の 2 階部分と比較
して、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が長期化し、基礎年金の給付水準が低下
していくことが示されている。基礎年金は、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を保障
する所得再分配機能を有する給付であり、この機能を将来にわたって維持することは重要
である。
第

スと年金制度の関わりの切り口から社会保障審議会年金部会等において議論を行ってお
加えて、
「こども未来戦略」
（2023 年 12 月 22 日閣議決定）においては、自営業・フリー

章

4

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

これらの点を含め、次期制度改正に向けて、現役期、家族、高齢期といったライフコー
り、2024 年夏頃に予定されている財政検証を踏まえて、さらなる議論を進めていく。
ランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第 1 号被保
険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設することとし、2026（令和 8）年ま
での実施を目指すこととされている。
2 2024（令和 6）年度の年金額改定
年金額は、物価変動率＊7 や名目手取り賃金変動率＊8 に応じて、毎年度改定を行う仕組み
となっている。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世
代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定すること
が法律で定められている。このため、2024 年度の年金額は、名目手取り賃金変動率
（3.1％）を用いて改定する（図表 4-1-3）。
また、2024 年度のマクロ経済スライドによる調整（▲ 0.4％）が行われる。
よって、2024 年度の年金額の改定率は、2.7％となる（図表 4-1-4）。

＊7
＊8

286

令和 6 年版

前年の物価変動率。
2 年度前から 4 年度前までの 3 年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と 3 年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じて得
た率。

厚生労働白書