効果がある薬や、飲み合わせのよくない薬を受け取ることがなくなる。また、災害時の対
応として、オンライン資格確認等システムの機能を活用して、避難先の医療機関等で、患
者の同意のもと、現在服用している薬などの正確な情報を閲覧できる仕組み（災害時モー
ド）がある＊4。
医療機関の事務効率化としてのメリットもある。医療機関等のデジタル化が促進される
ことで、紙の書類作成やデータ入力作業などの大幅な削減や、誤入力の減少などを通じた
正確な事務処理が期待される。これにより、残業時間の減少など働き方改革が進み、魅力
ある職場づくりにもつながっていく。
更に、カルテ等の医療等情報の二次利活用が進むことで、これまで治療法がなかった疾
病に対する革新的医薬品や新たな治療法の研究開発が促進される。また、民間の PHR 事
業者との連携によるヘルスケア産業の更なる振興も期待される。

第
章

5

医療関連イノベーションの推進
＊4

302

令和 6 年版

令和 6 年能登半島地震で、災害時モードの情報要求件数は、2024 年 3 月 7 日までに、石川県・富山県を中心に、約 31,300 件。

厚生労働白書