第2部

現下の政策課題への対応

るための措置に関する基本的な指針」について、本指針を制定してから現在までの間に看
護職員を巡る状況は大きく変化したことを踏まえ、2023 年 10 月 26 日に改定を行った。
6 女性医師等の離職防止・復職支援
近年、医師国家試験の合格者においては、女性の占める割合が約 3 分の 1 となっている。
このため、出産や育児といった様々なライフステージに対応して、女性医師等に安心して
業務に従事していただけるよう、出産や育児等の様々なライフステージに対応した環境の
整備が重要である。具体的には、
①病院内保育所の運営等に対する財政支援
②出産や育児等により離職している女性医師等の復職支援のため、都道府県に受付・相談
窓口を設置し、研修受入れ医療機関の紹介や復職後の勤務形態に応じた研修の実施
③ライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るため、女性医師
バンクで就業斡旋等の再就業支援
などの取組みを行ってきた。
なお、①・②については、2014（平成 26）年度から地域医療介護総合確保基金の対象
とし、③については、女性医師支援センター事業として継続している。
さらに、2015（平成 27）年度から、女性医師支援の先進的取組みを行う医療機関をモ
デルとして選定し、モデルの普及啓発を図る事業を実施し、2022 年度からは子育て世代
の医療職支援の先駆的な取組みを行う医療機関に対して財政支援する事業（子育て世代の

いただくための環境の整備を行うこととしている。

1 診療参加型の臨床実習の充実

近年、医療の高度化・複雑化により医師が修得すべき知識・技能が増えていることなど
から、卒前教育においても医学生が診療に参加し、卒前・卒後の医師養成を、医療現場を
中心として一貫して行うことの重要性が高まっている。診療参加型の臨床実習を充実する
ため、2021（令和 3）年に医師法を改正し、共用試験に合格した医学生が臨床実習とし
て医業を行うことができる旨を明確化するとともに、2023（令和 5）年度から、公的化
された医学生の臨床実習前の能力を評価する共用試験（CBT と OSCE）を実施している。
なお、歯学生についても 2021 年に歯科医師法を改正し、2024（令和 6）年度から、同
様に共用試験を実施している。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

（2）医療を担う人材の質の向上

6

章

対策と併せて実施することで、女性医師等が安心して就業の継続や復職ができ、更に活躍

第

医療職支援事業）として実施している。こうした取組みを病院勤務医等の勤務環境の改善

2 医師臨床研修
2004（平成 16）年度から必修化した医師臨床研修においては、2020（令和 2）年度か
ら「臨床研修の到達目標、方略及び評価」（到達目標、方略（必修科、経験すべき疾病・
病態等）、研修医の評価方法等を記載）に基づいた研修を実施し、診療能力の向上を推進
している。併せて、都市部への臨床研修医の偏在を抑制するため、都道府県別の定員を設
定している。

令和 6 年版

厚生労働白書

331