けた言葉がブーメランで自分に返ってきて、

き去りにされがちな人も救いたい。そのよう

胸に突き刺さる」「経験が役に立つ。自分を

な人たちのことも考え、受け皿があるという

律する。自分もしっかりせねばとなる」
「嘘

社会は、豊かな社会だと思いませんか」その

はわかる」といった経験者ならではの声も聞

2

語り口から、かつての自分と同じ苦しみを味

かれた。施設利用者からも「理解してもらえ

わう人を決して置き去りしないという熱い思

る」
「相談しやすい」などと好評だ。

こころの健康に関する取組みの現状

ジャパンマック福岡は、自らを「回復共同

事者同士が本気で支え、本気で取り組むジャ

体」と捉えている。施設長だけでなく、職員

パンマック福岡。今後の活動にも注目した

の多くが依存症の当事者だ。職員からは「か

い。

第

「制度の枠組みから漏れた人を救いたい。置

章

いが伝わってきた。

職員と施設利用者という立場を超えて、当

2 職場での取組み

（第 14 次労働災害防止計画では、「労働者の健康確保対策の推進」にも重点的に取り組ん
でいる）
前章第 3 節でみたように、職場では精神障害の労災認定を受ける人が増加しているほか、
メンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業または退職した労働者がいる事業所割合は、
この 3 年間、約 1 割で推移している。働く人のこころの健康を守るために、職場ではどの
ような取組みが行われているのだろうか。
厚生労働省「令和 4 年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、メンタルヘルス対策
に取り組んでいる割合については、使用する労働者数 50 人以上の事業場では 91.1％と高
い一方で、使用する労働者数 50 人未満の小規模事業場では、30～49 人で 73.1％、10～
29 人で 55.7％となっており、メンタルヘルス対策への取組みが低調であることが示唆さ
れている。
こうしたなかで、2023（令和 5）年 3 月、第 14 次労働災害防止計画（以下「14 次防」
という。
）が策定され、2023（令和 5）年度から 2027（令和 9）年度までの 5 年間に、労
働災害を減少させるために重点的に取り組む事項が取りまとめられた。14 次防では、重
点的に取り組む事項のひとつとして、働く人のこころの健康を守る取組みを含む「労働者
の健康確保対策の推進」が掲げられ、2027（令和 9）年までに、メンタルヘルス対策に
取り組む事業場の割合を 80％以上とする等を目標として取り組むこととされている。
さらに 14 次防では、「労働者の健康確保対策」として、メンタルヘルス対策、過重労働
対策、産業保健活動の 3 つの柱を、事業者に求める具体的な取組みに位置づけている。
ここでは、メンタルヘルス対策の観点から、ストレスチェック、ハラスメントの防止、
勤務間インターバル制度の導入、そして治療と仕事の両立支援について取り上げる。
また、前章第 1 節でみたように、子育てや介護も、働き盛りのこころの健康に影響を及
ぼしうる主なライフイベントのひとつであった。働きながら子育てや介護といったライフ
イベントに向き合う人々を支援する育児や介護との両立支援の取組みについても整理す
る。

106

令和 6 年版

厚生労働白書