4 雇用調整助成金

雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由によって事業活動の
縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用
の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成している。
また、2024（令和 6）年 1 月より、令和 6 年能登半島地震の影響に伴い事業活動が縮小
第
章

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女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

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した事業主を対象に、支給要件の緩和や助成率の引き上げ等の特例措置を実施している。
さらに、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするため、教育訓練を一定
割合実施しない場合に助成率を引き下げる等の省令改正を実施したところであり、2024
年 4 月より施行している。

令和 6 年版

厚生労働白書