れ、2023（令和 5）年 4 月以降、順次施行されている。
2013 年の法改正により法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されたことに伴い、
2018（平成 30）年 4 月からは、一般事業主の法定雇用率を 2.0％から 2.2％と、公務部門
（教育委員会を除く。）の法定雇用率を 2.3％から 2.5％とする等の引上げが行われ、また
2021（令和 3）年 3 月には、更に 0.1％ずつ引き上げられ、一般事業主では 2.3％、公務
部門（教育委員会を除く。
）では 2.6％とされた。
さらに、法定雇用率は少なくとも 5 年に 1 度見直すこととされているところ 2023 年度
第
章

2

からの一般事業主の法定雇用率は 2.7％、公務部門（教育委員会を除く。）は 3.0％に改め
られたところであり、その引上げについては、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよ

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

う、2024（令和 6）年 4 月に法定雇用率を 0.2％引き上げ、一般事業主は 2.5％に、公務
部門（教育委員会を除く。
）は 2.8％に、2026（令和 8）年 7 月に更に 0.2％引き上げ、一
般事業主は 2.7％に、公務部門（教育委員会を除く。
）は 3.0％に、段階的に引き上げるこ
ととされた。また、2025（令和 7）年 4 月からは除外率の 10 ポイント引下げが行われる
予定となっている。

2 障害者雇用の現状

（1）民間企業における雇用状況

2023（令和 5）年 6 月 1 日現在の障害者雇用状況＊4 については、雇用障害者数が 20 年

連続で過去最高を更新し、64.2 万人（前年比 4.6％増）となるなど、一層進展している。
また、雇用障害者の実数は 53.5 万人（前年比 3.6％増）となった。雇用障害者のうち身体
障害者は 36.0 万人（前年比 0.7％増）
、知的障害者は 15.2 万人（前年比 3.6％増）
、精神障
害者は 13.0 万人（前年比 18.7％増）と、いずれの障害種別でも前年より増加し、特に精
神障害者の伸び率が大きかった。
また、民間企業が雇用している障害者の割合（以下「実雇用率」という。
）は 2.33％
（前年比 0.08 ポイント増）であった（図表 2-2-1）。
企業規模別の実雇用率をみると、43.5～100 人未満規模で 1.95％（前年比 0.11 ポイン
ト増）、100～300 人未満規模で 2.15％（前年比 0.07 ポイント増）
、300～500 人未満規
模で 2.18％（前年比 0.07 ポイント増）、500～1,000 人未満規模で 2.36％（前年比 0.10
ポイント増）
、1,000 人以上規模で 2.55％（前年比 0.07 ポイント増）と、いずれの企業規
模でも前年より増加した。
法定雇用率を達成した企業の割合は、50.1％（前年比 1.8 ポイント増）と増加した。ま
た、雇用障害者が 0 人である企業（以下「障害者雇用ゼロ企業」という。）が法定雇用率
未達成企業の 58.6％（前年比 0.5 ポイント増）を占める状況である。

＊4

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令和 6 年版

対象障害者を 1 人以上雇用する義務がある民間企業（常用雇用労働者数 43.5 人以上。ただし、特殊法人の場合は 38.5 人以上。）につい
ては、毎年 6 月 1 日時点の障害者雇用の状況を報告することになっている。障害者雇用状況報告では、重度身体障害者又は重度知的障害
者については、その 1 人の雇用をもって、2 人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントされる。また、重度身体
障害者又は重度知的障害者である短時間労働者（1 週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の労働者）については、1 人分として、
重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については、0.5 人分としてカウントされる。ただし、当分
の間、精神障害者である短時間労働者については、その 1 人の雇用をもって、1 人とカウントされる。

厚生労働白書