令和6年版厚生労働白書 全体版 (363 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/23/index.html |
出典情報 | 令和6年版厚生労働白書(8/27)《厚生労働省》 |
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指した介護ロボットの導入・利
ナーを開催している。
・職員配置の少ない夜間帯等、定時巡回を減ら
第 2 部 現下の政策課題への対応
しつつ、必要な利用者への対応を行うことを
目指した介護ロボットの導入・利活用。
そのほか、2024(令和 6)年 4 月から、介護事業所・施設の生産性の向上に資する取
組みが促進されるよう都道府県に対する努力義務が創設されることも踏まえ、都道府県の
主導のもと、生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取り扱
い、適切な支援につなぐワンストップ窓口の設置等を行う「介護生産性向上推進総合事
業」について、2023(令和 5)年度より地域医療介護総合確保基金を活用し実施してい
る。
(2)介護ロボット
厚生労働省においては、経済産業省と連携
し、移乗介助や見守りなど重点的に開発等の支
やタブレット端末を持ち歩き、利用者へ
援を行う分野を定め、介護ロボットの実用化や
度、手の空いたタイミング等、随時記
普及の促進に取り組んでいる。
とで職員の業務効率化
また、2020(令和 2)年度に①介護施設等
し、
利用者へのケアを中断することなく、
(ニーズ側)
・開発企業等(シーズ側)の一元的
実施することで職員の業務効率化
な相談窓口の設置、②リビングラボのネット
ていくため、今後も状況の把握・検証、実証データの収集を行っていく。
(3)介護事業所の ICT 化
介護事業所・施設における負担軽減等のためには、ICT 化の普及促進も重要である。
このため、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、介護事業所等が介護ソフトやタ
ブレットを導入する際の費用の一部を助成する事業を実施しており、2023(令和 5)年
度においては、補助事業者が後述する「ケアプランデータ連携システム」等を利用して、
データ連携を行う場合に補助割合の拡充要件とする等の取組みを進めた。引き続き介護事
業所・施設が効果的に ICT を導入できるよう、支援を進めていく。
09
国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
置基準の特例的な柔軟化などを行うこととした。更なる生産性向上の方策について検討し
6
章
的に行うことを評価する加算の新設や、生産性向上に先進的に取り組む特定施設の人員配
第
ワークの構築、③介護現場における実証フィー
・夜勤職員の定時巡回を減らすことで、職員の負担軽減
ルドからなるプラットフォームを整備した。2023(令和 5)年度は上記のプラットフォー
に寄与
ムに加え、ワンストップ窓口の支援を行う中央管理事業を実施し、地域での介護ロボット
・インカムと組み合わせて活用することで、同時発報時
の普及・活用の推進を図った。
等、他の職員とスムーズな連携を可能とし、利用者を
さらに、2024(令和 6)年度介護報酬改定において、生産性向上による職場環境の改
待たせることなくケアが可能になる
善に向けた先進的な取組みを推進する観点から、テクノロジーを活用した業務改善を継続
また、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間で毎月やり取りされる居宅介護
サービス計画等について、より効果的なデータ連携を可能とするための標準仕様を 2023
年度に改訂するとともに、本標準仕様に準じて出力される CSV ファイルをやり取りする
ための「ケアプランデータ連携システム」を 2023 年度より、公益社団法人国民健康保険
中央会において本格運用を開始した。本システムは、介護現場の業務効率化や職員の負担
軽減を強力に推進するツールであるため、令和 5 年度補正予算の「介護サービス事業者の
生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」において、地域で「ケアプランデータ
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