第2部

現下の政策課題への対応

画の作成・配信、ホームページの充実、関係団体・消費者団体との連携の推進などに取り
組んでいる。
今後とも、消費者等関係者とのリスクコミュニケーションを積極的に行うとともに、意
見交換会の在り方や情報発信の手法について、より良いものを目指して改善を重ねてい
く。

（2）食品の安全性確保に関する情報収集及び研究について

食生活の多様化に伴い、飲食に起因するリスクもまた多様化している。このような中、

食品の安全性確保のためには、国内外の様々な情報を収集し、関係機関が情報を共有する
ことや、科学に基づいたリスク管理措置を講ずることが必要となる。
そのため、食中毒が発生した際に自治体から収集した情報や、国立医薬品食品衛生研究
所安全情報部において収集・分析した国内外の食品安全に関する情報などを関係者に対し
て情報発信等を行っている。また、食品の安全性確保に関する研究は、国立試験研究機関
において行われているほか、食品衛生基準科学研究費補助金＊41 及び厚生労働科学研究費
補助金により、規格基準策定のための調査研究、公定検査法確立のための研究開発、安全

第 12 節

健康で安全な生活の確保

性に関する研究などが幅広く行われている。

水道の基盤強化＊42

1 水道の基盤強化に向けた改正水道法に基づく取組みの実施
水道は、災害時においても安定した給水を確保すること

第

が求められるライフラインであり、その普及率は 2022

7

（令和 4）年度末時点で 98.3％に達している。一方で、そ

章

の多くが高度経済成長時代の 1970 年代に集中的に整備さ
れたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ、人
口減少等による料金収入の減少といった課題に直面してお
り、また、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱で
あり、計画的な更新のための備えが不足している状況にあ
る。
このような状況を踏まえ、2013（平成 25）年 3 月に新
水道ビジョンを策定し、
「安全」、
「強靱」、「持続」の 3 つ
の観点から、取組みの目指すべき方向性を示した上で、各
種施策の推進を図ってきたほか、水道の基盤強化を目的とする「水道法の一部を改正する
法律」
（平成 30 年法律第 92 号）が 2018（平成 30）年 12 月 6 日に成立し、2019（令和
元）年 10 月 1 日から施行されている。
この改正水道法により、国は、広域連携の推進を含め、水道の基盤強化のための基本方
針を定めることとされるとともに、都道府県は、水道事業者等の広域的な連携を推進する
＊ 41 食品衛生基準科学研究費補助金分については消費者庁で対応。
＊ 42 2024（令和 6）年 4 月 1 日以降、国土交通省及び環境省において対応。

令和 6 年版

厚生労働白書

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