略特別区域内に「雇用労働相談センター」を設置・運営している。2016（平成 28）年度
までに福岡市・北九州市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県、仙台市、広島県・今治市の
合計 7 か所の国家戦略特別区域内に設置した。
第

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

章

1

第6節

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

1 労働災害の状況と防止に向けた取組み

（1）労働災害の発生状況

2022（令和 4）年の新型コロナウイルス感染症のり患によるものを除いた労働災害に

ついては、死亡者数は 774 人（前年比 4 人（0.5％）減）となったが、休業 4 日以上の死
傷者数は 132,355 人（前年比 1,769 人（1.4％）増）と前年より増加した。
労働者の健康面については、精神障害による労災支給決定件数は、2022 年度には 710
件と前年度と比較して増加している。自殺者数については、2022 年は、約 2 万人と 10 年
連続で 3 万人を下回っているが、このうち約 3,000 人について勤務問題が理由の 1 つとさ
れているなど、働く人々の職場環境は引き続き厳しい状況にある。

（2）第 14 次労働災害防止計画の推進

労働安全衛生法においては、労働災害の防止のための主要な対策等に関する事項を定め

た「労働災害防止計画」を厚生労働大臣が策定することとされている。
2023（令和 5）年度から 2027（令和 9）年度までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次
労働災害防止計画」では、国、事業者、労働者等の関係者が一体となって、労働者一人一
人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、①自発的に安全衛生対策に取
り組むための意識啓発、②労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働
災害防止対策の推進、③高年齢労働者の労働災害防止対策の推進、④多様な働き方への対
応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進、⑤個人事業者等に対する安全衛生対策の
推進、⑥業種別の労働災害防止対策の推進、⑦労働者の健康確保対策の推進、⑧化学物質
等による健康障害防止対策の推進の 8 つの重点事項を定め、重点事項ごとの取組みを推進
することとしている。

2 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発

労働者が安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文

者のほか、労働者等の関係者が安全衛生対策について自身の責任を認識し、真摯に取り組
むことが重要である。
加えて、安全衛生対策に取り組むことが、事業者にとって経営や人材確保・育成の観点
からもプラスとなることを周知する等、事業者による安全衛生対策の促進と社会的に評価
される環境の整備が必要であり、その意識啓発のため、各種表彰、
「安全衛生優良企業公
表制度」
、「SAFE コンソーシアム」の表彰制度等を活用した周知等を進めている。

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令和 6 年版

厚生労働白書