た社会保険制度整備のための支援を行っている。

第3節

各国政府等との政策交流の推進

急速に少子高齢化が進行している日本においては、共通の課題に取り組む諸外国との国
際比較の中で日本の制度の特性や問題点等について検証し、日本の政策立案の参考とする
ことが重要である。一方、日本の取組みに対する諸外国からの関心も非常に高くなってい
る。このため、ドイツ、北欧諸国、フランス、中国、韓国との間で、社会保障政策政府間
交流としてセミナーやシンポジウムを実施している。
2023（令和 5）年度においては、7 月に韓国で「活力ある老後のための社会参加と健康
管理政策について」などをテーマとする日中韓少子高齢化セミナーを開催した。
また、雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使、専門家を交えた政策
交流が重要となっている。このため、EU、ドイツ、アメリカとの間で、労働政策政労使
交流等としてシンポジウム等を実施している。また、9 月には、ベルギーで日 EU 双方の
労使、学識経験者及び政府が参加し、
「社会経済の移行期における学び・学び直し（リス
キリング・アップスキリング）」をテーマとする日 EU シンポジウムを、12 月には、日本
で「労働安全衛生分野に関する最新の動向」
「雇用分野における女性活躍推進について」、
「グローバル・サプライチェーンにおける人権確保の地域協力」をテーマとする日米労働
政策対話を、1 月には、日本で「G7 労働トラックの振り返り～労働力確保や人への投資
など独日議長国下の成果のフォローアップ」をテーマとする日独政労使交流をそれぞれ開
催した。

国際社会への貢献
第
章

9

第4節

経済連携協定（EPA）等への対応

1990 年代以降、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）を中心とした
多角的貿易体制における貿易自由化を補完する二国間又は多国間の経済連携協定
（Economic Partnership Agreement：EPA）等の締結により、世界各地で経済連携が
加速・拡大されてきた。こうした流れを受けて、我が国との間でシンガポール、メキシ
コ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、
ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、EU、アメリカ及び英国との協
定並びに環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive
and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership：CPTPP）、地域的な包
括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership：RCEP）協定及び
インド太平洋枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity：IPEF）サ
プライチェーン協定が発効している。厚生労働省の所掌分野である、食の安全・安心、公
的医療保険制度等の社会保障制度、労働関係制度等については、我が国の制度を堅持する
内容となっている。なお、インドネシア、フィリピン及びベトナムとの EPA では、看護
師候補者及び介護福祉士候補者を一定の条件の下で受け入れ、日本の国家資格を取得する

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令和 6 年版

厚生労働白書