第2部

第8節

現下の政策課題への対応

豊かで充実した勤労者生活の実現
第

1 中小企業退職金共済制度について

員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度であ
る。主に常用労働者を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度」と、厚生労働大臣が
指定した特定の業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）を対象とする「特定
業種退職金共済制度」があり、現在、特定業種として、建設業、清酒製造業及び林業が指
定されている。2024（令和 6）年 3 月末現在、加入労働者は約 573 万人であり、2023
（令和 5）年度の退職金支給件数は約 35.7 万件、退職金支給金額は約 4,585 億円となって
いる。

2 勤労者財産形成促進制度について

勤労者財産形成促進制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送ることができるよう、そ

の計画的な財産形成を促進するため、勤労者の自主的な努力に対して事業主及び国が支援
するもので、財形貯蓄制度や財形融資制度等がある。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

て、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業

1

章

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業につい

2023（令和 5）年 3 月末現在、財形貯蓄契約件数は約 636 万件、貯蓄残高は約 15 兆円
となっている。また、財形融資貸付件数は約 5 万件、貸付残高は約 4,012 億円となってい
る。

3 労働者協同組合法について

持続可能で活力ある地域社会を実現す

るため、出資・意見反映・労働が一体と
なった組織であって、地域に貢献し、地域
課題を解決するための非営利の法人を、簡
便に設立できる制度として制定された「労
働者協同組合法」
（令和 2 年法律第 78 号）
が 2022（令和 4）年 10 月 1 日に施行された。
政府においては、労働者協同組合を通じて地域における多様な需要に応じた事業が実施
され、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題解決に繋がるよう、労働者協同組合の更な
る普及・活用促進を図る。

4 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業
に関する法律について

中小事業主が行う事業に従事する者等の安全・健康の確保及び福利厚生等の充実を図る
ため、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに共済制度
を整備することを内容とした、
「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係

令和 6 年版

厚生労働白書

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