第2部

第

現下の政策課題への対応

3 章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

第1節

地域共生社会の実現の推進

1 地域共生社会の実現について

少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が様々な生活

課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え
合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生
第

社会」の実現が求められている。
括的な支援体制を整備するため、2021（令和 3）年度から重層的支援体制整備事業（以
わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う事業であり、
2022（令和 4）年度には 134 市町村、2023（令和 5）年度には 189 市町村が実施した。
また、地域共生社会の実現に向けた気運を醸成するため、ポータルサイトによる地域住民
に向けた情報発信等も積極的に行っている。
引き続き、こうした取組みを着実に進めながら、地域共生社会の実現に向けて、市町村
における包括的な支援体制の構築に取り組んでいく。
ひきこもり支援については、2018（平成 30）年までに、全都道府県・指定都市に、ひ
きこもりに特化した相談窓口である「ひきこもり地域支援センター」を設置した。2021
年度には、ひきこもり支援に関係する各府省の担当部局が参加する「ひきこもり支援に関

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

下「重層的支援事業」という。
）を実施している。重層的支援事業は、対象者の属性を問

3

章

地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包

する関係府省横断会議」を開催し、様々な社会資源が参画・連携できる環境整備について
議論を行い、同会議の取りまとめとして構成員連名通知を発出し、自治体に対して、関係
機関間のより一層の連携促進を依頼している。また、2022 年度は、市町村域について事
業メニューの拡充を図り、これまで都道府県と指定都市に設置してきた「ひきこもり地域
支援センター」を一般の市町村にも設置できるようにするなど、より身近な場所で相談や
支援が受けられる環境づくりを進めるとともに、国が主体となって、支援に関わる方に対
し知識や支援手法を習得するための研修を実施し、良質な支援者の育成に取り組んだ。
2023 年度においては、さらに、研修の対象について、ひきこもり地域支援センター等の
中堅職員や指導的な立場を担う支援者も対象とするなど、研修の充実を図るとともに、支
援者自身を支援する取組みを新たに始めるなど、支援の質の向上や支援者のサポートに取
り組んだ。さらに、地域住民のひきこもりに対する理解を深め、当事者やその家族が孤立
せず、相談しやすい環境づくりを促進することを目的として、シンポジウムや全国キャラ
バンの開催、ひきこもり支援に関するポータルサイト＊1 の開設等を一体的に行う普及啓
発・情報発信の取組みを展開している。
このほか、東日本大震災をはじめとし、令和 6 年能登半島地震に至るまで大規模な災害
の影響により、仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている被災者に対して、孤立防止
＊1

ひきこもり支援ポータルサイト「ひきこもり VOICE STATION」 https://hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/

令和 6 年版

厚生労働白書

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