第2部

現下の政策課題への対応

4 東日本大震災からの復興に関する取組み

東日本大震災に伴い、累計で約 257 万戸に及ぶ大きな断減水が発生した。津波の被災

地域や東京電力福島第一原子力発電所の事故による帰還困難区域を除いては復旧がおおむ
ね完了し、復旧未完了地域についても、厚生労働省や県、水道事業者、公益社団法人日本
水道協会等の関係団体から構成される「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」におい
て、現地の課題や支援ニーズの把握に努め、早期復興に向けた取組みを支援している。

5 水道産業の国際展開に向けた取組み

世界では、いまだ約 4 億 1 千万人（2022（令和 4）年時点）が、保護されていない井

戸、保護されていない泉、地表水など、改善されていない水源を利用している状況にあ
り、我が国は、このような状況にある国に対して、政府開発援助等の国際協力を実施して
いる。今後、これらの国々では水道インフラ市場の拡大が見込まれることから、厚生労働
省では、これまでの国際協力に加え、東南アジアの開発途上国を対象として、水道セミ
ナーや案件発掘調査等を実施し、我が国が有する水道の技術・ノウハウ等の国際展開を支

6 水道整備・管理行政の移管について

水道整備・管理行政の移管の内容を含む、
「生活衛生等関係行政の機能強化のための関

係法律の整備に関する法律案」が第 211 回国会（通常国会）において成立し、2024（令
和 6）年 4 月に水道整備・管理行政が国土交通省及び環境省へ移管された。

第

生活衛生関係営業の振興など

7

章

第 13 節

健康で安全な生活の確保

援している。

1 生活衛生関係営業の振興

国民生活に密着した営業である理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興

行場営業、飲食店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業をあわせて「生活衛生関
係営業」（以下「生衛業」という。）といい、全国で約 94 万店が営業している＊43（図表
7-13-1）
。これらの衛生水準の維持向上や営業の振興を図り、公衆衛生の向上・増進及び
国民生活の安定に寄与する観点から、予算や日本政策金融公庫の政策融資、税制措置等の
施策を実施している。
公衆衛生の確保の観点からは、営業者自身の自主的取組み、生活衛生同業組合等の互
助・支援、保健所等を通じた指導・規制の組み合わせにより衛生水準を向上させ、消費者
の安全、安心の確保を図っている。
他方、生衛業の大半は中小零細事業者であり、市場が成熟する中で、大規模チェーン店
等との競争の激化、さらに近年は物価高騰等の影響も受けており、厳しい経営環境にあ
る。こうした中で、生衛業の経営者には、消費者のニーズを的確に把握し、専門性や対面
＊ 43 総務省・経済産業省「令和 3 年経済センサス - 活動調査」を厚生労働省で再編加工。

令和 6 年版

厚生労働白書

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