ることなど、地域の実情を踏まえた取組みを推進すること等が考えられる旨盛り込まれて
いる。
4 薬剤師の確保
少子高齢化の更なる進行や、今後人口減少地域が増大することが予測される中で、人口
構造の変化や地域の実情に応じた医薬品提供体制を確保することが求められている。一方
で、2021 年 6 月に公表された「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」
では、薬剤師の従事先には地域偏在や業態偏在があり、特に病院薬剤師の確保が喫緊の課
題であることが指摘されている。全国の薬剤師総数は、おおむね今後 10 年間は需要と供
給が同程度で推移すると推計されているが、都道府県等への偏在実態に係る調査結果か
ら、今後当面は偏在が続いていくと想定されている。
「第 8 次医療計画等に関する検討会」
においても薬剤師の確保に関する議論が行われ、医療計画作成指針において、医療従事者
の確保に関する記載に当たって踏まえるべき観点として、地域の実情に応じた薬剤師の確
保策の実施等が新たに盛り込まれた。
これまで、地域ごとの薬剤師の比較には人口 10 万人対薬剤師数が用いられてきたが、
医療需要に基づき、地域ごと、病院・薬局の業態ごとの薬剤師数の多寡を統一的・客観的
に把握できる「薬剤師偏在指標」を 2023 年 6 月に策定した。また、各都道府県が薬剤師
確保策を検討する際の参考となるよう、
「薬剤師確保計画ガイドライン」を発出した。さ
らに、地域医療介護総合確保基金の事業例として、
「地域包括ケアの拠点となる病院・薬
第
章

6

局における薬剤師の確保支援」を位置づけ、薬剤師修学資金貸与を行うために必要な経費
や、都道府県が指定する病院へ薬剤師派遣を行うための経費として活用できるようにする
などの取組みを行っている。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

5 看護職員の確保
医療ニーズの増大・高度化などに対応し、看護職員の確保対策を推進してきたことによ
り、その就業者数は着実に増加（2020（令和 2）年には約 173.4 万人が就業）している
が、少子高齢化の進行に伴って、現役世代（担い手）が急減する一方、看護ニーズが増大
する中で、看護職員の確保対策の強化が求められている。
看護職員の人材確保に関しては、
「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、
国、地方自治体、国の指定する中央ナースセンター、各都道府県の指定する都道府県ナー
スセンターが連携して、①新規養成、②定着促進、③復職支援を柱とした取組みを進めて
いる。具体的には、地域医療介護総合確保基金を活用した看護師等養成所や病院内保育所
の運営などに対する財政支援、医療勤務環境改善支援センターの総合的・専門的な助言な
どを行うとともに、「デジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用システム」を構築
し、2024 年度から運用を開始することにより、看護職の資質向上及び潜在看護職に対す
る復職支援等の充実を図る。
また、2024 年度からの第 8 次医療計画を通じて、都道府県・二次医療圏ごとの課題に
応じた看護職員確保対策の実施や、今後、需要の増大が見込まれる訪問看護に従事する看
護職員の確保などを推進することとしている。
あわせて、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく「看護師等の確保を促進す

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令和 6 年版

厚生労働白書