12 多様な正社員等の普及促進等

労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着

第
章

1

の実現のため、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」制度の普及・拡大に
向け、セミナーの開催、企業の取組み事例の周知、
「多様な正社員」制度を導入・整備し
ようとする企業への導入支援等を行った。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

併せて、キャリアアップ助成金において、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度又
は職務限定正社員制度を新たに導入し、対象労働者を正社員に転換した企業に対して行っ
ている助成額の加算の増額を行い、一層の制度普及の促進を図っている。
また、
「多様な正社員」も含め、労働者全般の労働契約関係の明確化について、労働政
策審議会における検討結果を踏まえて、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の労働条件
明示事項に就業場所・業務の変更の範囲を追加する改正省令が 2024（令和 6）年 4 月に
施行された。

第2節

仕事と育児の両立支援策の推進

1 現状

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図る

ため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。
直近の調査では、女性の育児休業取得率は 80.2％（2022（令和 4）年度）と、育児休
業制度の着実な定着が図られている（図表 1-2-1）。また、2015～19 年に第 1 子を出産し
た女性の出産後の継続就業割合は、69.5％（2021（令和 3）年）となっており、約 7 割
の女性が出産後も継続就業している（図表 1-2-2）。
一方で、男性労働者のうち、末子の出生の際に育児休業制度の利用を希望していたがで
きなかった者の割合は約 3 割である＊10 中、実際の取得率は 17.13％（2022 年度）にとど
まっている。
こうした状況を踏まえ、男女ともに仕事と育児・介護を両立したいという希望がかな
い、安心して働き続けることができる環境を引き続き整備していく必要がある。

＊ 10 （出典）株式会社日本能率協会総合研究所「仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業

198

令和 6 年版

厚生労働白書

労働者調査」
（令和 2 年度）