第2部

現下の政策課題への対応

共有できる全国的なプラットフォームの創設に向けて取り組んでいる。
2023 年 1 月から、電子処方箋管理サービスの全国的な運用を開始している。これまで、
医療機関・薬局に対する電子処方箋導入のためのシステム改修費の補助やリフィル処方等
の機能拡充、国民・患者向けの周知広報等を行い、導入促進に向けた環境整備に取り組ん
でいる。
全国の医療機関間等で電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」の制
度設計やシステム構築にも取り組んでおり、2024 年度末から開始予定のモデル事業や、
2025（令和 7）年度中の本格稼働に向けた取組みを進めている。
○「電子カルテ情報の標準化等」
異なる医療機関間等で電子カルテ情報を交換・共有するためには、各医療機関の電子カ
ルテ情報を標準化させる必要がある。
既に電子カルテを導入している医療機関については、電子カルテシステムを標準規格に
改修する必要があり、厚生労働省は、2024 年 3 月から医療情報化支援基金を活用し、改
修費用への補助を行っている。また、電子カルテを導入していない診療所等に向けては、
クラウドベースの標準型電子カルテを開発・提供していく予定である。既にデジタル庁と

5

章

ている。

第

ともに開発に着手しており、2024 年度末には、一部の医療機関での試行的実施を予定し

現行、2 年に一度の診療報酬改定においては、短期間での改定に対応する作業に相当数
のデジタル人材の投入が必要であり、医療機関においても費用負担が大きい。デジタル人
材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から、デジタル技術を利活用して、診療報酬
やその改定に関する作業を大幅に効率化することにより、医療保険制度全体の運営コスト
削減につなげることを目指す。
○「医療等情報の二次利用の推進」

医療関連イノベーションの推進

○「診療報酬改定 DX」

全国医療情報プラットフォームで共有される医療等情報の利活用を通じた研究開発の促
進に向けて、2023 年 11 月に「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」を
設置し、公的 DB で仮名化情報を利用・提供する場合の法制的論点、情報連携基盤の整備
の方向性に係る論点等についての検討を行っている。また、データの標準化・信頼性確
保、情報連携基盤におけるセキュリティ要件等の技術的事項等についても、検討を進める
こととしている。
医療 DX の推進は、患者、医療機関、企業、研究者等に様々なメリットをもたらす。
まず、患者へのメリットとしては、日常診療のみならず、災害時や救急時も含め、全国
いつどの医療機関や薬局にかかっても、必要な医療情報が共有されることが挙げられる。
患者がこれまでに受けた治療や薬、健康診断の情報が、他の医療機関等と共有できるよう
になることで、切れ目ない、安全で質の高い医療の効率的な提供につながる。
例えば、電子処方箋の導入によって重複投薬や併用禁忌のチェックができるので、同じ

令和 6 年版

厚生労働白書

301