第2部

現下の政策課題への対応

を明確化するため、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で策定し
た「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について、
周知・活用を図っている。
め、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引

2024（令和 6）年秋頃の円滑な施行に向けて、関係する政省令・指針等の整備を進め
るとともに、法の十分な周知・啓発や執行体制の整備に取り組んでいる。
さらに、フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルについて、ワンストップで
相談できる窓口（フリーランス・トラブル 110 番）において、相談体制の拡充やトラブ
ル解決機能の向上により、迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を行っている。
なお、発注者から委託を受け、情報通信機器を活用して自宅等で働くいわゆる自営型テ
レワークについては、セミナーの開催などにより、
「自営型テレワークの適正な実施のた
めのガイドライン」の周知を図っている。また、自営型テレワークに関する総合支援サイ
ト「ホームワーカーズウェブ」において、自営型テレワークを行う方や発注者等に対し、
有益な情報を提供している。

（3）副業・兼業の環境整備

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

し、同年 5 月 12 日に公布された（公布後 1 年 6 か月以内に施行）
。

1

章

適正化等法）
」（令和 5 年法律第 25 号）が第 211 回通常国会（2023（令和 5）年）で成立

第

また、フリーランスが受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するた

副業・兼業については、副業・兼業の場合の労働時間管理及び健康管理について、

2020（令和 2）年 9 月 1 日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、労働
者の申告等による副業先での労働時間の把握や簡便な労働時間管理の方法（管理モデル）
を示すなど、ルールを明確化している。また、第 201 回通常国会において 2020 年 3 月に
成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」
（令和 2 年法律第 14 号）により雇用保険
法（昭和 49 年法律第 116 号）及び労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）が改
正され、複数就業者のセーフティネットの整備に係る規定が施行された（雇用保険部分は
2022（令和 4）年 1 月 1 日、労災保険部分は 2020 年 9 月 1 日）。加えて、2022 年 7 月に
おける同ガイドラインの改定では、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職
業選択に資するよう、企業に対して、副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨
している。
企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができる環境を整備するため、ガイドラ
インのわかりやすいパンフレットやリーフレット、副業・兼業の届出や、管理モデルの導
入の際に活用できる様式例、企業の取組み事例集などを作成し、丁寧に周知を行ってい
る。
また、2023（令和 5）年度より、公益財団法人産業雇用安定センターにおいて、副業・
兼業を希望する中高年齢者及びその能力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高
年齢者に企業情報を提供する「副業・兼業に関する情報提供モデル事業」を実施してい
る。

令和 6 年版

厚生労働白書

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