第1部

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に
第

図表 1-1-11 「要介護者等」からみた「主な介護者」の続柄別構成割合

1

2022(令和４)年

章

【23.8%】

こころの健康を取り巻く環境とその現状

別居の
家族等
11.8%

配偶者
22.9%

【13.6%】

事業者
15.7%

同居
45.9%

【12.1%】

【54.4%】

子
16.2%

その他
0.6%

【20.7%】

【0.5%】

不詳
26.0%

子の
配偶者
5.4%

【19.6%】

【7.5%】

資料：厚生労働省「2022（令和 4）年
参事官室作成

図表 1-1-12

父母
0.1%

その他の親族
1.2%

【0.6%】

【1.7%】

介護をしている者の数と有業者の割合の推移
（％）
100
627.6
557.4

500
400

】は2019(令和元)年の数値である。

国民生活基礎調査の概況」に基づき、厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当

（万人）
700
600

注： 【

266.4

無業者
（←左目盛）

80
281.3

52.2

300
200
291.0

有業者
（←左目盛）

628.8

346.3

264.2
55.2

介護をしてい
る者に占める
有業者の割合
（→右目盛）

2012 年

資料：総務省「令和 4 年就業構造基本調査

2017 年

60

40
364.6

100
0

58.0

2022 年

20

0

結果の概要」

（要介護者のいる世帯は、単独世帯と核家族世帯が増加している）
在宅介護をめぐる状況にも変化が生じつつある。厚生労働省「国民生活基礎調査」によ
ると、2000（平成 12）年 4 月の介護保険法の施行当初と比較すると、要介護（要支援）
者のいる世帯では、単独世帯が大きく増加し、夫婦のみの世帯も増加している（図表
1-1-13）
。
この傾向は、介護をする家族の高齢化を示唆している。実際に、在宅の要介護（要支

令和 6 年版

厚生労働白書

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