第2部

現下の政策課題への対応

「遺伝子治療等臨床研究に関する指針（遺伝子治療指針）
」等の各種指針を定めてきた。こ
れらの指針については、医学研究を取り巻く環境の変化等に応じ、必要な見直しを行って
いる。
近年、ヒトゲノム・遺伝子解析技術の進展に伴い、医学系指針及びゲノム指針の双方が
適用される研究が増加してきたこと等を踏まえ、2021（令和 3）年 6 月、両指針を統合
した「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（生命・医学系指針）」（令
和 3 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号）を施行した。
また、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和 3 年法律第
37 号）の一部の規定が 2023（令和 5）年 4 月 1 日に施行されること等を踏まえ、各指針
の見直しを行い、2023 年 3 月 27 日付けで「人を対象とする生命科学・医学系研究に関す
る倫理指針の一部を改正する件」
（令和 5 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1
号）及び「遺伝子治療等臨床研究に関する指針の一部を改正する件」（令和 5 年厚生労働
省告示第 103 号）を告示した（ともに同年 7 月 1 日に施行）
。

医療関連産業の活性化
第

第3節

5

章

1 革新的な医薬品・医療機器等の創出
（1）医薬品産業の競争力強化

医薬品産業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、厚生労働省では 2021（令和 3）年 9 月

13 日に「医薬品ビジョン 2021」を策定した。当ビジョンにおいては、「革新的創薬」
、
「後発医薬品」
、「医薬品流通」を 3 本の柱として、「経済安全保障」の視点を加えた産業政
策を展開していくこととしている。
また、厚生労働省では、日本の医療水準の維持及び向上のために必要な「革新的な医薬

医療関連イノベーションの推進

医療関連産業の活性化に向け、以下の取組みを行うこととしている。

品や医療ニーズの高い医薬品の日本への早期上市」
、
「医薬品の安定供給」を確保する観点
から、現状の課題を踏まえ、流通や薬価制度、産業構造の検証などの幅広い議論を行うた
め、2022（令和 4）年 8 月に「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する
有識者検討会」を立ち上げた。本検討会における 2023（令和 5）年 6 月の報告を踏まえ、
各会議体において様々な施策の検討を進めている。
2024（令和 6）年度税制改正では、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間
による無形資産投資を後押しすることを目的として、国内で自ら研究開発した特許権等か
ら生じるライセンス等の所得に対して 30 パーセントを所得控除する「イノベーション拠
点税制（イノベーションボックス税制）
」を創設することとしている。2025（令和 7）年
4 月に施行予定であり、医薬品産業においても、本税制の積極的な活用が期待される。
また、少子高齢社会の中で限りある医療資源を有効活用するとともに、国民の健康づく
りを促進する観点から、セルフメディケーション（自主服薬）を推進することが重要であ
り、「セルフメディケーション税制」について、制度の利便性向上や国民への普及啓発に

令和 6 年版

厚生労働白書

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