り留学生を留学早期からその後の就職・定着まで一貫してサポートする取組みを実施して
いる。
また、2023（令和 5）年 4 月に行われた第 6 回教育未来創造会議（議長：内閣総理大
臣）において、2033（令和 15）年までに、外国人留学生の受入れ年間 40 万人や卒業後
の国内就職率 6 割等を目指すとした第二次提言が取りまとめられた。
今後、政府として外国人留学生の受入れを一層進めていくこととともに、卒業後の留学
生が日本で就職、定着するよう、ハローワークにおける適切な相談支援や事業主向けセミ
第
章

2

ナーの実施等を進めていく。

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

2 外国人労働者の雇用管理改善等に向けた取組み

外国人については、我が国の雇用慣行に関する知識等を十分に有していないことから、

「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」
（平成
19 年厚生労働省告示第 276 号）に基づき、ハローワークによる事業所訪問や事業主向け
外国人雇用管理セミナー等により、外国人労働者の雇用管理に関する事業主等への周知・
啓発に取り組んでいるほか、各都道府県労働局長から委嘱された「外国人雇用管理アドバ
イザー」が、事業主からの様々な相談に対して、事業所の実態に応じた専門的な指導・援
助を行っている。
また、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行った事業主に対して、
「人材確
保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
」において支援を行っている。

3 日系人を含む定住外国人等に対する支援

日系人を始めとする定住外国人は、不安定な雇用形態で就労する者も多く、日本の職場

におけるコミュニケーション能力の不足や我が国の雇用慣行に不案内であること等から、
離職した場合には再就職が困難となることが多かった。
こうした状況に置かれた求職者がハローワークを拠点に求職活動ができるよう、定住外
国人が多く所在する地域のハローワークにおいて、専門の相談員による職業相談を実施し
ている。また、ハローワークの職業相談窓口に通訳員を配置する＊10 とともに、13 か国語
の電話通訳を行う多言語コンタクトセンターを設置し、全国いずれのハローワーク窓口で
も多言語による利用が可能な体制を整備している。
また、2015（平成 27）年度より、定住外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュ
ニケーション能力の向上や、日本の雇用慣行等に関する知識の習得を目的とする外国人就
労・定着支援事業を実施し、安定的な就労及び職場定着の促進を図っている。

4 エビデンスに基づく外国人雇用対策の基盤整備

適時・的確かつ柔軟な外国人雇用対策を実施していくため、2021（令和 3）年 3 月よ

り学識者や労使を委員とする「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催してい
る。
エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案の基盤整備を目指すべきとの同検討会の中間
＊ 10 通訳を配置している公共職業安定所等一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000592865.pdf

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令和 6 年版

厚生労働白書