1
2
3
4

一方で、自殺の多くは、多様かつ複合的な原因や背景を有しており、様々な要因が連鎖
第 1 部 こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

するなかで起きていることに留意が必要である。
図表 1-3-13

自殺の原因・動機の年次推移

第

5

多くなっている（図１－３－14）。

【図１－３－13】 自殺の原因・動機の年次推移

章

1

8
9

※ 自
 殺の原因・動機について、令和３年までは、遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自
殺者一人につき３つまで計上可能としていたが、令和４年からは、家族等の証言から考えうる場合も含め、自殺者一人
資料：厚生労働省・警察庁「令和５年中における自殺の状況」
につき４つまで計上可能としている。
資料：厚生労働省・警察庁「令和 5 年中における自殺の状況」

【図１－３－14】
図表 1-3-14

12
13
14
15
16
17
18
19

令和５年中の自殺の原因・動機における「健康問題」の内訳

令和 5 年中の自殺の原因・動機における「健康問題」の内訳

病気の悩み 病気の悩み・ 病気の悩み・ 病気の悩み・ 病気の悩み・ 病気の悩み・ 病気の悩み・
認知機能
病気の悩み
病気の悩み
身体障害
（その他の身体
影響
影響（統合失 影響（アル 影響（薬物乱 影響（摂食障 影響（その他
低下
その他
（悪性新生物） （てんかん）
の悩み
疾患）
（うつ病）
調症）
コール依存症）
用）
害）
の精神疾患）
の悩み
総数
12,403
597
59
2,821
4,377
1,042
204
45
50
1,816
596
267
529
令和 5 年
男
7,224
407
41
1,957
2,233
536
153
24
13
946
405
161
348
女
5,179
190
18
864
2,144
506
51
21
37
870
191
106
181
12,774
575
47
3,010
4,598
988
238
38
66
1,795
607
295
517
総数
令和 4 年
男
7,301
401
29
2,018
2,283
497
186
26
27
946
391
185
312
資料：厚生労働省・警察庁「令和５年中における自殺の状況」
女
5,473
174
18
992
2,315
491
52
12
39
849
216
110
205
（注）自殺の原因・動機について、令和３年までは、遺書等の生前の言動を裏付ける資料がある
-371
22
12
-189
-221
54
-34
7
-16
21
-11
-28
12
総数
差
男
-77
6
12
-61
-50
39
-33 令和４年からは、家族等の証言から考
-2
-14
0
14
-24
36
場合に自殺者一人につき３つまで計上可能としていたが、
女
-294
16
0
-128
-171
15
-1
9
-2
21
-25
-4
-24
健康問題

10
11

こころの健康を取り巻く環境とその現状

6
7

計

えうる場合も含め、４つまで計上可能としている。このため、原因・動機特定者数と原因・動機

（注） 自殺の原因・動機は、遺言等の生前の言動を裏付ける資料がある場合に加え、家族等の証言から考えうる場合も含め、
の件数の和は一致するとは限らない。
自殺者一人につき 4 つまで計上可能である。
資料：厚生労働省・警察庁「令和 5 年中における自殺の状況」

【コラム（事例）】「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざして（いのち
支える自殺対策推進センター）

コラム

「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざして
（いのち支える自殺対策推進センター）

自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号） 83 厚生労働大臣指定法人としての業務
第 1 条に謳われている「誰も自殺に追い込ま

JSCP は、自殺対策の総合的かつ効果的な

れることのない社会」の実現をめざすため、

実施に資するための調査研究及びその成果の

2020（令和 2）年度から厚生労働大臣指定

活用等の推進に関する法律（令和元年法律第

法人として多角的な自殺対策の推進役を担う

32 号）第 4 条第 1 項に基づき、同法第 5 条

「一般社団法人いのち支える自殺対策推進セ

に規定する業務（以下「調査研究等業務」と

ンター」
（以下「JSCP」という。
）の取組み

いう。）を行う者として、2020 年 2 月 27 日、

について、代表理事の清水康之氏に紹介して

厚生労働大臣から指定調査研究等法人として

もらった。

指定された。

令和 6 年版

厚生労働白書

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