応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びま
ん延に備えた医療提供体制を構築するため、第 8 次医療計画より、新たに六事業目として
医療計画の記載事項に追加された。新興感染症発生・まん延時における医療の体制の構築
に当たっては、新型コロナウイルス感染症における対応規模を念頭に、2022 年に改正さ
れた「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114
号）に基づく都道府県と医療機関との医療措置協定の締結等を通じ、平時から地域におけ
る役割分担を踏まえた、新興感染症に対応する医療及び新興感染症以外の通常医療の提供
体制の確保を図ることとしている。
2023 年 5 月に医療計画作成指針等の改正と併せて、都道府県における医療機関との協
定締結等を円滑に進めるためのガイドラインを示し、同年 11 月には、厚生労働省と医療
関係団体で「ポストコロナ医療体制充実宣言」を発表し、新興感染症の発生に平時から備
えるための取組みを集中的に進めていくことを共同で宣言した。各都道府県における協定
の締結は 2024 年 9 月末までに完了することを目指している。
6 へき地・離島医療対策
へき地の医療体制については、都道府県において他事業も含めた総合的な企画・調整を
行いつつ、へき地医療支援機構と地域医療支援センターの統合を視野に入れた連携や一本
化を進め、へき地診療所における住民への医療の提供、へき地医療拠点病院等による巡回
診療や代診医派遣等の対策を充実させるとともに、オンライン診療を含む遠隔医療を活用
第
章

6

することで、へき地保健医療体制の構築に取り組むこととしている。

（3）在宅医療の推進

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

多くの国民が自宅など住み慣れた環境での療養を望んでおり、人生の最期まで自分らし

い生活を続けることができるように支援する在宅医療提供体制の構築が望まれている。
第 8 次医療計画においては、適切な在宅医療の圏域を設定し、
「在宅医療において積極
的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を位置づけ、在宅医療
における各職種の関わりを明確化するなど、今後見込まれる在宅医療の需要の増加に向
け、地域の実情に応じた在宅医療の体制整備を進めることとしている。また、在宅医療の
体制整備に対する支援としては、地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療の体制構
築に必要な事業に対し財政的な支援を実施している。さらに、2015（平成 27）年度から、
在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材育成事業を中心となって推進
することができる講師人材の育成研修を実施している。

（4）人生の最終段階における医療・ケア

人生の最終段階における医療・ケアについて、医療従事者から適切な情報の提供と説明

がなされた上で、本人による意思決定を基本として行われるようにするため、厚生労働省
では、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」報告書を踏
まえ、
「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に ACP＊6 の
＊6

320

令和 6 年版

ACP：「Advance Care Planning」の略。人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し
話し合うプロセス

厚生労働白書