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第 90 号）が改正され、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間（イン

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ターバル時間）を確保する仕組みである勤務間インターバル制度（図２－１－15）を導入

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することが事業主の努力義務とされている 9。労働者の十分な生活時間や睡眠時間を確保
するための方策のひとつとして、この仕組みの導入を促している。
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するための方策のひとつとして、この仕組みの導入を促している。
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図表 2-1-15
勤務間インターバル制度の例
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【図２－１－15】 勤務間インターバルの例
第
章

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こころの健康に関する取組みの現状

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資料：厚生労働省雇用環境・均等局作成

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資料：厚生労働省雇用環境・均等局作成

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（勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業は、80％を超えてい
11 （勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業は、80％を超えてい
る）
12 る）厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」によると、勤務間インターバル制度を「導入
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している」企業（就業規則または労使協定等で定めているもの）の割合は、2022（令和４）
厚生労働省「令和 5 年就労条件総合調査」によると、勤務間インターバル制度を「導入
14 している」企業（就業規則または労使協定等で定めているもの）の割合は、6.0％と、前
年で 6.0％と、前年の 5.8％から 0.2％ポイントの増加となったが、
「導入予定はなく、検
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討もしていない」企業の割合は、依然として 80％を超えている（図２－１－16）。
年調査の 5.8％から 0.2％ポイントの増加となったが、「導入予定はなく、検討もしていな
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「導入予定はなく、検討もしていない」企業について、その理由をみると、「夜間も含
い」企業の割合は、依然として 80％を超えている（図表 2-1-16）。
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め、常時顧客や取引相手の対応が必要なため」
、
「人員不足や仕事量が多いことから、当該
「導入予定はなく、検討もしていない」企業について、その理由をみると、
「夜間も含
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制度を導入すると業務に支障が生じるため」、「当該制度を導入すると労働時間管理が煩雑
、
「人員不足や仕事量が多いことから、当該
19 め、常時顧客や取引相手の対応が必要なため」
になるため」とする割合が、企業規模が大きいほどおおむね高かった。他方で、
「当該制
、
「当該制度を導入すると労働時間管理が煩雑
20 制度を導入すると業務に支障が生じるため」
度を知らなかったため」とする割合は、企業規模が小さいほど高く、
「30～99 人」の企業
21 になるため」とする割合が、企業規模が大きいほどおおむね高かった。他方で、
においては、27.1％となっている（図２－１－17）。
「当該制
22 度を知らなかったため」とする割合は、企業規模が小さいほど高く、
「30～99 人」の企
23 業においては、27.1％となっている（図表
【図２－１－16】 勤務間2-1-17）
インター。
バル制度の導入状況
図表 2-1-16

勤務間インターバル制度の導入状況

の有する能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目指した法律。労
働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（時短促進法）を改正し、労働時間の短縮を促進するだ
けではなく、労働時間等の設定を、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対
応したものへ改善するための法律とした。
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施行日は 2019（平成 31）年４月１日。

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資料：厚生労働省「令和
5 年就労条件総合調査」
資料：厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」

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令和 6 年版

【図２－１－17】 勤務間インターバル制度を導入しない理由

厚生労働白書