第2部

現下の政策課題への対応

た政労使三者構成を特徴としている。日本は、常任理事国となっており、政労使ともに総
会や理事会における審議に積極的に関与している。ILO は、国際労働基準として、これ
まで 191 の条約及び 208 の勧告を採択しており、2024（令和 6）年 3 月末時点では、日
本は、このうち 50 の条約を批准している。
毎年 6 月に開催される ILO 総会は ILO の最高意思決定機関であり、加盟国の政府、労
働者、使用者の各代表によって新たな ILO 条約及び勧告や労働問題等について討議が行
われている。
2023（令和 5）年 6 月の第 111 回 ILO 総会では、厚生労働副大臣が演説を行い、G7 倉
敷労働雇用大臣会合の成果を発信するとともに、社会正義の実現にも資すると考えられる
ディーセント・ワークのための我が国の取組みについて紹介した。会議では、質の高い見
習制度に関する勧告が新たに採択されたほか、社会的保護や公正な移行に関する議論など
が行われた。

（3）経済協力開発機構（OECD）

OECD の労働分野に関する事業の主な活動として、雇用労働問題の政策分析・研究、

それらに関する議論を行う「雇用・労働・社会問題委員会」の開催及び OECD 加盟国等
の労働経済の分析や雇用関連データの提供を行う「雇用アウトルック」の作成を行ってい
る。また、デジタル化、グローバル化、人口動態の変化に伴うスキルニーズの変化を念頭
に各国の成人学習の制度について調査する Getting Skills Right シリーズの日本版報告書
として、2022（令和 4）年 9 月に「スキルレビュー」を公表した。新型コロナウイルス
感染症が日本の労働市場に及ぼした影響と政策対応、これからのスキル政策への示唆につ
いてまとめた。
2022 年 6 月には「新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越え、全ての人のためのよ
からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対して行った雇用を維持するため
の施策や、雇用保険の給付を受けられない労働者等に対して行ったセーフティネットの強
化の事例等を紹介するとともに、各国の取組みについて情報共有を行った。会合の成果と
して、誰も取り残さない労働市場の回復、持続可能性とレジリエンスの促進、テレワーク

第

等新しい仕事の形態への対応等が盛り込まれた閣僚声明が採択された。

国際社会への貢献

り良い労働市場に向け前進する」をテーマに OECD 雇用労働大臣会合が開催され、日本

9

章

（4）東南アジア諸国連合（ASEAN）

ASEAN の 労 働 分 野 に お い て は、ASEAN ＋ 3 労 働 大 臣 会 合（ 隔 年 開 催 ） 及 び

ASEAN+3 高級労働事務レベル会合（毎年開催）が開催されている。2023（令和 5）年
11 月にはフィリピンを議長国として、第 21 回 ASEAN ＋ 3 高級労働事務レベル会合が対
面で開催され、厚生労働省からは ILO への任意拠出金を通じた ASEAN 諸国への支援な
どについて説明を行った。

3 社会保障・福祉分野

ASEAN 諸国と隣接する日中韓の相互の依存関係がますます深まる中、社会福祉・開発

分野における共通課題や、日本等からの技術協力等について意見交換を行うことを目的と

令和 6 年版

厚生労働白書

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