第2部
図表 3-3-2
（万）
260
250

被保護人員・保護率・被保護世帯数の年次推移
（％）
2.50

2.42

240
230

2022年度（確報値）

2024年２月（速報値）

2,024,586人

2,017,260人

1.62％

1.63％

1,643,463世帯

1,649,681世帯

2.16

220
200
190

1.74

180
170

2,017,260

1,426,984

1,344,306

140

1,763,572

保護率

1.62

1965～
1970

643,905

658,277

661,036

60

0.72

780,507

882,229

746,997
623,755

0.70

1.00
0.90

3

0.80
0.70
0.60

2008

601,925

資料：被保護者調査（月次調査）
（厚生労働省）
（平成 23 年度以前の数値は福祉行政報告例）

図表 3-3-3

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
緊急事
態宣言
①
4/7～
5/25

（％）
6.0
4.5

緊急事
態宣言
②
1/8～
3/21

緊急事
態宣言
③
4/25～
9/30

高齢者世帯

1.5

1.5

その他の世帯

3.0

0.9

総数

0.4

0.0

0.1

障害者・傷病者世帯

-1.5

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

２０２４年２月
２０２２年度

0.50

２０１４年度

２００９年度

１９９５年度

１９９２年度

１９９０年度

１９８５年度

585,972

1.40

1.10

898,499

0.82

1.50

1.20

1,014,842

789,602

1.60

1.30

1,274,231

1.18

１９７５年度

１９６５年度

１９５５年度

１９５１年度

611,456

1.22

1979～
1983

707,514

被保護世帯

1.70

章

699,662

1973～
1974

1.38

1.80

第

90

1.21

1,643,463
1,649,681

世界金融危機

イザナギ景気

1962～
1964

100

1,431,117

第２次石油危機

オリンピック
景気

1958～
1960

110

第１次石油危機

岩戸景気

1954～
1957

120

2.10
1.90

1.63

1,469,457

1,349,230 1.22

1.30

神武景気

130

2.20
2.00

2,024,586

1986～1991

1,598,821

1,627,509

150

50

2,165,895

1.63

160

70

2.30

被保護人員

平成景気

1,929,408

2.40

保護率

被保護世帯数（世帯）・被保護人員（人）

210 2,046,646

80

現下の政策課題への対応

-3.0

-3.3

母子世帯

-4.5
-6.0

２月
２０２４年１月

１０月

７月

２０２３年１月

４月

１０月

７月

２０２２年１月

４月

１０月

７月

２０２１年１月

４月

１０月

７月

２０２０年１月

４月

１０月

７月

２０１９年１月

４月

１０月

７月

２０１８年１月

４月

１０月

７月

２０１７年１月

４月

１０月

７月

２０１６年１月

４月

１０月

７月

２０１５年１月

４月

１０月

７月

２０１４年１月

４月

１０月

２０１３年４月

７月

-7.5

資料：被保護者調査 月次調査（厚生労働省）
（平成 24 年 3 月以前は福祉行政報告例）
（令和 4 年 4 月以降は速報値）
※総数には保護停止中を含む。

4 生活保護基準の見直しについて

生活保護基準については、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、

定期的に検証を行っている。2022（令和 4）年 12 月に取りまとめられた社会保障審議会
生活保護基準部会の報告書を踏まえ、食費や光熱費などの日常的に必要な費用に対応する
生活扶助基準について、同部会の検証結果を反映することを基本とした上で、コロナ禍や

令和 6 年版

厚生労働白書

271