実施に係る責務規定の創設等が行われた。また、2017 年度には財務諸表等電子開示シス
テムが本格稼働し、全国の法人の現況報告書や計算書類等の公表の実施が可能となってい
る。
なお、会計監査人の設置法人数は 2023（令和 5）年度は 568 法人（うち、会計監査人
の設置が義務づけられた収益 30 億円又は負債 60 億円を超える法人は 430 法人）、社会福
祉充実計画の策定法人数は、2023 年度は 1,772 法人となっている。
また、
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法
律第 52 号）により、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人や NPO 法人等を社員として、
相互の業務連携を推進する「社会福祉連携推進法人」制度が創設され、2022（令和 4）
年 4 月 1 日に施行された。同制度では、社会福祉法人をはじめ、同じ目的意識を持つ法人
第
章

3

が個々の自主性を保ちながら連携することで、地域特性に応じた創意工夫ある新たなサー
ビスの創出や、福祉人材の確保とともに、その働きやすい職場環境の整備、物資調達の効
率化など、規模の大きさを活かした多様な取組みが促進され、地域福祉の一層の推進、社

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

会福祉法人の経営基盤の強化等に資することが期待されており、2023 年度末までに 21
の社会福祉連携推進法人が設立されている。

第3節

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護の適正な実施

1 生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援制度は、「生活困窮者自立支援法」
（平成 25 年法律第 105 号）に基

づき、全国の福祉事務所設置自治体に相談窓口（自立相談支援機関）を設置し、複雑かつ
多様な課題を背景とする生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階で、自立に向けた各
種支援等を実施している（図表 3-3-1）
。また、地域の関係団体等と連携し、協働して地
域づくりを行いながら、生活困窮者の早期発見や包括的な支援につなげている。

268

令和 6 年版

厚生労働白書