第2部
図表 3-5-1

現下の政策課題への対応

自殺者数の年次推移

○令和５年の自殺者数は 21,837 人となり、対前年比 44 人（約 0.2％）減。
○男女別にみると、男性は２年連続の増加、女性は４年ぶりの減少となっている。また、男性の自殺者数は、女性の約
2.1 倍となっている。
（人）

35,000

32,863(H10)

34,427(H15)

30,000
自殺者数

25,000

24,391(H9)

総数

20,000

女性

10,000
5,000

24,963(H15)

21,837 (R5)

16,416(H9)

男性

15,000

23,013(H10)

14,862 (R5)
9,850(H10)

9,464(H15)

H10

H16

6,975 (R5)

7,975(H9)
S55

S57

S59

S61

S63

H2

H4

H6

H8

H12

H14

H18

H20

H22

H24

H26

H28

H30

R2

R4（年）

3

自殺の原因・動機
令和 5 年

4,708

健康問題

経済・生活問題

12,403

5,181

勤務問題
2,875

交際問題
877

学校問題
524

その他

章

家庭問題

不詳

1,776

第

S53

2,388

2006（平成 18）年に成立した自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）及び政府が推
進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」
（以下「大綱」という。
）に基づき、
2026（令和 8）年までに、自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数）を 2015（平成
27）年と比べて 30％以上減少させることを目標として総合的に自殺対策を推進している。
大綱の基本理念である「生きることの包括的な支援」を進めるためには、大綱に掲げた

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

注：自殺の原因・動機は、遺書等の生前の言動を裏付ける資料がある場合に加え、家族等の証言から考えうる場合も含め、
自殺者一人につき４つまで計上可能である。
参考：自殺者総数から原因・動機不詳を引いた原因・動機特定者数は、19,449 人。
資料：警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成

様々な施策が確実に実施されることが重要である。2019（平成 31）年 3 月から、国、地
方公共団体、関係団体、民間団体が連携・協働するため、また、施策の実施状況、目標の
達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するため、
「自殺総合対策の推進に関する有識
者会議」を開催し、2021（令和 3）年度には、大綱の見直しに向けた意見が取りまとめ
られた。その後、閣僚級の自殺総合対策会議での大綱案の決定を経て、2022（令和 4）
年 10 月に第 4 次大綱が閣議決定され、これまでの取組みに加え、子ども・若者、女性に
対する対策や地域自殺対策の取組みの強化等を推進することとしている。
また、地域レベルでの自殺対策の取組みについては、都道府県及び市町村は自殺対策計
画を策定し、国及び地域自殺対策推進センターにおいて、計画の PDCA サイクルが推進
されるよう支援を行っている。
今後、自殺対策の一層の充実を図っていくためには、保健、医療のみならず、福祉、教
育、労働など、広く関連施策と連動した総合的かつ効果的な自殺対策の実施に必要な調査
研究及び検証並びにその成果の活用や地域レベルの実践的な自殺対策の取組みへの支援な
どを総合的かつ的確に推進する仕組みの整備が必要とされている。このような認識の下、
2019 年 6 月、
「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果
の活用等の推進に関する法律」
（令和元年法律第 32 号）が成立し、自殺対策を支える調査
研究及びその成果の活用等の中核を新たに担う厚生労働大臣の指定調査研究等法人とし

令和 6 年版

厚生労働白書

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