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令和6年版厚生労働白書 全体版 (338 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/23/index.html |
| 出典情報 | 令和6年版厚生労働白書（8／27）《厚生労働省》 |
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タを分析し、施策の企画・立案体制の強化に資することを目的とした事業を実施し、地
域医療構想に係る対応方針の策定等の推進に当たって、都道府県における各地域の実情
に応じたデータ分析を企画、立案できるデータ分析体制の構築を支援している。
また、2022 年 3 月に各都道府県に対し、第 8 次医療計画の策定と併せて、2022 年度及
び 2023 年度に、民間医療機関等も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを
行うことを求め、さらに、2023 年 3 月に各都道府県に対し、毎年度、対応方針の策定率
を目標とした PDCA サイクルを通じて推進することとし、策定率や地域医療構想調整会
議の実施状況について公表を行う等、着実に取組みを推進することを求めた。
加えて、2024 年 3 月に各都道府県に対し、2025 年までの年度ごとに国・都道府県・医
療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的に更なる取組
みを進めるという基本的な考え方を示したほか、国において、地域別の病床機能等の状況
の見える化、都道府県の取組みや医療機関の機能転換・再編等の好事例の周知、医療提供
体制上の課題や重点的な支援の必要性があると考えられる構想区域を設定してアウトリー
チの伴走支援の実施など、都道府県における地域の実情に応じた取組みを支援することな
どを示した。
なお、2026（令和 8）年度以降の新たな地域医療構想については、現行の地域医療構
想の評価・課題等を踏まえ、2040（令和 22）年頃を視野に入れつつ、病院のみならず、
かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含めて検討を行う必要があることか
ら、必要な関係者が参画する検討会を新設し、検討を行うこととしている。
第
章
6
図表 6-2-2
2022 年度病床機能報告について
国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
2015 年度病床機能報告
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
2015 年
合計 125.1 万床
高度急性期
16.9 万床（14%）
89.6
万床
急性期
59.6 万床（48％）
地域医療構想における 2025 年の病床の必要量
（入院受療率や推計人口から算出した 2025 年の
医療需要に基づく推計（平成 28 年度末時点））
2022 年度病床機能報告
1.2 万床減
76.5
万床
88.9
万床
2022 年
合計 119.9 万床
約 0.9 万床減
高度急性期
15.7 万床（13％）
0.1 万床増
急性期
53.3 万床（45％）
69.0
万床
89.3
万床
2025 年見込
合計 119.0 万床 ※1
合計 119.1 万床
高度急性期
15.8 万床（13％）
高度急性期
13.0 万床（11％）
急性期
52.5 万床（44％）
0.8 万床減
6.3 万床減
※4 ※6
回復期
13.0 万床（10%）
6.9 万床増
回復期
19.9 万床（17％）
1.0 万床増
回復期
21.0 万床（18％）
慢性期
35.5 万床（28％）
4.6 万床減
慢性期
30.8 万床（26％）
1.2 万床減
慢性期
29.6 万床（25％）
68.3
万床
90.6
万床
急性期
40.1 万床（34％）
53.1
万床
回復期
37.5 万床（31％）
慢性期
28.4 万床（24％）
出典：2022 年度病床機能報告
※1：2022 年度病床機能報告において、「2025 年７月１日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要
（報告医療機関数 / 対象医療機関数（報告率） 2015 年度病床機能報告：13,885/14,538（95.5％）
、2022 年度病床機能報告：12,171/12,590（96.7％）
）
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても 100％にならない場合がある
※4：平成 25 年度（2013 年度）の NDB のレセプトデータ及び DPC データ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年（2013 年）３月中
位推計）
』等を用いて推計
※5：高度急性期のうち ICU 及び HCU の病床数（＊）：18,399 床（参考 2021 年度病床機能報告：19,645 床）
* 救命救急入院料１～４、特定集中治療室管理料１～４、ハイケアユニット入院医療管理料１・２のいずれかの届出を行っている届出病床数
※6：病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わせたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、単純に比
較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。
322
令和 6 年版
厚生労働白書
域医療構想に係る対応方針の策定等の推進に当たって、都道府県における各地域の実情
に応じたデータ分析を企画、立案できるデータ分析体制の構築を支援している。
また、2022 年 3 月に各都道府県に対し、第 8 次医療計画の策定と併せて、2022 年度及
び 2023 年度に、民間医療機関等も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを
行うことを求め、さらに、2023 年 3 月に各都道府県に対し、毎年度、対応方針の策定率
を目標とした PDCA サイクルを通じて推進することとし、策定率や地域医療構想調整会
議の実施状況について公表を行う等、着実に取組みを推進することを求めた。
加えて、2024 年 3 月に各都道府県に対し、2025 年までの年度ごとに国・都道府県・医
療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的に更なる取組
みを進めるという基本的な考え方を示したほか、国において、地域別の病床機能等の状況
の見える化、都道府県の取組みや医療機関の機能転換・再編等の好事例の周知、医療提供
体制上の課題や重点的な支援の必要性があると考えられる構想区域を設定してアウトリー
チの伴走支援の実施など、都道府県における地域の実情に応じた取組みを支援することな
どを示した。
なお、2026（令和 8）年度以降の新たな地域医療構想については、現行の地域医療構
想の評価・課題等を踏まえ、2040（令和 22）年頃を視野に入れつつ、病院のみならず、
かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含めて検討を行う必要があることか
ら、必要な関係者が参画する検討会を新設し、検討を行うこととしている。
第
章
6
図表 6-2-2
2022 年度病床機能報告について
国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
2015 年度病床機能報告
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
2015 年
合計 125.1 万床
高度急性期
16.9 万床（14%）
89.6
万床
急性期
59.6 万床（48％）
地域医療構想における 2025 年の病床の必要量
（入院受療率や推計人口から算出した 2025 年の
医療需要に基づく推計（平成 28 年度末時点））
2022 年度病床機能報告
1.2 万床減
76.5
万床
88.9
万床
2022 年
合計 119.9 万床
約 0.9 万床減
高度急性期
15.7 万床（13％）
0.1 万床増
急性期
53.3 万床（45％）
69.0
万床
89.3
万床
2025 年見込
合計 119.0 万床 ※1
合計 119.1 万床
高度急性期
15.8 万床（13％）
高度急性期
13.0 万床（11％）
急性期
52.5 万床（44％）
0.8 万床減
6.3 万床減
※4 ※6
回復期
13.0 万床（10%）
6.9 万床増
回復期
19.9 万床（17％）
1.0 万床増
回復期
21.0 万床（18％）
慢性期
35.5 万床（28％）
4.6 万床減
慢性期
30.8 万床（26％）
1.2 万床減
慢性期
29.6 万床（25％）
68.3
万床
90.6
万床
急性期
40.1 万床（34％）
53.1
万床
回復期
37.5 万床（31％）
慢性期
28.4 万床（24％）
出典：2022 年度病床機能報告
※1：2022 年度病床機能報告において、「2025 年７月１日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要
（報告医療機関数 / 対象医療機関数（報告率） 2015 年度病床機能報告：13,885/14,538（95.5％）
、2022 年度病床機能報告：12,171/12,590（96.7％）
）
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても 100％にならない場合がある
※4：平成 25 年度（2013 年度）の NDB のレセプトデータ及び DPC データ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年（2013 年）３月中
位推計）
』等を用いて推計
※5：高度急性期のうち ICU 及び HCU の病床数（＊）：18,399 床（参考 2021 年度病床機能報告：19,645 床）
* 救命救急入院料１～４、特定集中治療室管理料１～４、ハイケアユニット入院医療管理料１・２のいずれかの届出を行っている届出病床数
※6：病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わせたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、単純に比
較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。
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令和 6 年版
厚生労働白書