第2部

現下の政策課題への対応

外来機能の明確化・連携については、2020 年の「医療計画の見直し等に関する検討会」
において、患者の医療機関の選択に当たり、外来機能の情報が十分得られず、一部の医療
機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担などの課題が生じているこ
とが指摘され、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化・連携を進めていく
必要があるとされた。これを踏まえ、医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告
し、協議の場で外来機能の明確化・連携に向けて協議を行い、紹介受診重点外来を地域で
基幹的に担う医療機関（紹介受診重点医療機関）として明確化することなどを内容とする
改正法案が 2021 年 5 月に成立した（令和 3 年改正法）。同年 7 月より「外来機能報告等に
関するワーキンググループ」において、外来機能報告の報告項目や紹介受診重点医療機関
について国の定める基準、地域における協議の場の運営などについて議論が行われ、
2022 年 3 月に「外来機能報告等に関するガイドライン」が取りまとめられ、2022 年度に
外来機能報告制度が開始された。2023 年度には、都道府県において、外来機能報告によ
り把握した結果等を踏まえ、協議の場で協議を行った上で、紹介受診重点医療機関となっ
た医療機関を都道府県ホームページ等に公表している。
かかりつけ医機能が発揮される制度整備については、2021 年の「新経済・財政再生計
画改革工程表 2021」において、かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとっ
てかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めることとさ
れたことを受け、2022 年度に入り、全世代型社会保障構築会議等において議論された。
2022 年 12 月 28 日に社会保障審議会医療部会において取りまとめられた「医療提供体制

その機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認・公表し、これらを踏ま
内容とする「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
部を改正する法律案」を、2023 年の通常国会に提出し、成立した。同法に規定されたか
かりつけ医機能報告制度等の 2025 年 4 月の施行に向けて、2023 年 10 月に検討会を立ち
上げ、2024 年夏頃までを目途に議論の整理・取りまとめを行うこととしている。

（6）地域医療連携推進法人の認定状況

地域医療連携推進法人は、医療機関相互間の機能の分担や業務の連携を推進することを

目的とし、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として創設された制度である。地
域医療連携推進法人の取組みの実施状況については、法人内に設置する、地域の関係者で
構成される地域医療連携推進評議会において評価され、地域の関係者の意見が法人の運営

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

え地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討・公表することを

6

章

を有する医療機関を適切に選択できるよう情報提供を強化すること、②医療機関に対して

第

の改革に関する意見」を踏まえ、①国民・患者が、そのニーズに応じてかかりつけ医機能

に反映される仕組みとなっている。2017（平成 29）年 4 月から制度が施行され、2024
（令和 6）年 4 月 1 日現在、全国で 39 法人が認定を受けている＊7。
また、2023（令和 5）年 5 月 12 日に成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制
度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」
（令和 5 年法律第 31 号）におい
て、少子高齢化の進展や医療の担い手の減少、今般のコロナ対応における課題等も踏ま
＊7

認定された地域医療連携推進法人に関する各都道府県のホームページへのリンク集
bunya/0000177753.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

令和 6 年版

厚生労働白書

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