第2部

現下の政策課題への対応

ち、1,284 名の身元が判明した。

（2）中国残留邦人等の帰国支援、自立支援

中国残留邦人等の永住帰国に当たっては旅費や自立支度金を支給し、親族訪問や墓参等

の一時帰国を希望する者には往復の旅費や滞在費を支給している。
永住帰国後は、中国残留邦人等や同行家族が円滑に社会生活を営むことができるよう、
首都圏中国帰国者支援・交流センターにおいて、定着促進のための日本語教育、生活指導
などを 6 か月間実施している＊10。地域定着後は中国帰国者支援・交流センター（全国 7 か
所）で日本語学習支援などを行っている。
また、中国残留邦人等は、帰国が遅れ、老後の備えが不十分であるという特別な事情に

するほか、2014（平成 26）年 10 月からは、死亡した中国残留邦人等と労苦を共にして
さらに、中国残留邦人等やその家族が地域社会でいきいきと暮らせるよう、地方自治体
が中心となって、日本語教室、自立支援通訳の派遣、地域交流などの事業や中国残留邦人
等の二世に対する就労支援事業を行っている。また、中国残留邦人等の高齢化に伴い、介
護需要が増加していることを踏まえ、中国残留邦人等が安心して介護サービスを受けられ
るよう、2017（平成 29）年度から、中国帰国者支援・交流センターにおいて、中国語等
による語りかけボランティアの派遣などを行っている。このほか、次世代へ中国残留邦人
等の体験と労苦を継承するため、証言映像公開及び戦後世代の語り部講話活動事業を行っ
ている。

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

きた永住帰国前からの配偶者に対して配偶者支援金を支給している。

3

章

礎年金等を支給するとともに、世帯収入が一定基準を満たさない場合には支援給付を支給

第

あることにかんがみ、2008（平成 20）年 4 月から、老後生活の安定のため満額の老齢基

＊ 10 国内唯一の宿泊研修施設であった「中国帰国者定着促進センター」は、建物の老朽化や帰国者の減少などを踏まえ、2015（平成
27）年度をもって閉所したが、2016（平成 28）年度からはその機能を「首都圏中国帰国者支援・交流センター」に統合し、同様の支
援を継続している。

令和 6 年版

厚生労働白書

281