第2部

現下の政策課題への対応

額））が月額 68,000 円＊3 となっている。

第1節

持続可能で安心できる年金制度の運営

1 持続可能で安定的な公的年金制度の確立

（1）2019（令和元）年公的年金財政検証と今後の見通し

年金制度では、少なくとも 5 年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期

的な年金財政の見通しやスライド調整期間の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証す
＊4
を行っている。
る「財政検証」

2019 年財政検証では、幅の広い 6 ケースの経済前提を設定し、どのような経済状況の
下ではどのような年金財政の姿になるのかということを幅広く示し、また、一定の制度改

この結果、経済成長と労働参加が進むケースでは、今の年金制度の下で、将来的に所得
また、オプション試算の結果、被用者保険の更なる適用拡大、就労期間・加入期間の延
長、受給開始時期の選択肢の拡大といった制度改正を行うことが年金の給付水準を確保す
る上でプラスの効果を持つことが確認された。
次回の財政検証については、2024（令和 6）年夏頃に行うこととしており、これを受
けて行うこととなる次期年金制度改正に向け、社会経済や労働市場の変化に対応した制度
の在り方について、社会保障審議会年金部会で議論を深めていく。

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

代替率 50％の給付水準が確保できることが確認された（図表 4-1-1）。

4

章

ような対応があり得るのかなどを検証した。

第

正を仮定したオプション試算＊5 を行うことで、持続可能性や年金水準の確保のためにどの

＊3

本文は 1956（昭和 31）年 4 月 2 日以後生まれの方の額。1956 年 4 月 1 日以前生まれの方の老齢基礎年金満額は月額 67,808 円。年金
額改定のルールについての詳細は、「
（2）2 2024 年度の年金額改定」を参照のこと。
＊ 4 財政検証については、以下の漫画に詳しい解説がある。
「いっしょに検証！公的年金」
：https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/index.html
＊ 5 オプションの内容は以下のとおり。
①被用者保険の更なる適用拡大
②保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択

令和 6 年版

厚生労働白書

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